昨日今日と、首都圏の各メディアは緊急事態宣言の効果を表す指標として、閑散となった渋谷のスクランブル交差点や巣鴨のとげぬき地蔵通り商店街などの映像を流しています。
そういった映像を見て、日本の緊急事態宣言は罰則もなく強制でもないのに、日本人は自主的に外出を控えて素晴らしいと関心する人がいるそうですが、その考えは明確に間違いです。
今回の緊急事態宣言は感染症の拡大防止のために出されているのですから、渋谷のような商業地に行く人が減るのは当たり前の話で、今このタイミングで商業施設に遊びに行く人は、緊急事態宣言が出ていようが出ていなかろうが、または日本であろうが外国人であろうが、よほどの変わり者だけでしょう。
確かに渋谷のスクランブル交差点はニューヨークのタイムズスクエアのように東京を象徴的な場所ではありますが、緊急事態宣言による外出自粛の効果を確認する場所としては適切ではありません。

本来、メディアが映し出さなければならない場所はオフィス街のはずです。
以下の映像をご覧ください。

この2つの映像を見る限り、オフィス街はほとんど人が減っていないことが分かります。
つまり、現在東京のほとんどの会社は通常営業をしているということです。
安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、1人1人が人との接触を最低でも7割、極力8割減らさなければならないと言っています。
しかし上記の映像を見る限り、8割減などころか8割維持されている状態です。

人との接触を8割減らすということは、東京にあるほとんど会社を休みにする以外には成しえません。
であるのなら、国と自治体のトップが責任をもって、各企業に『会社を休みにしてください』と頼むしかないでしょう。
補償がないのに休みにしろとは言えないなどと呑気なことを言っている大臣や知事が多いようですが、それを言わなければならないからこそ緊急事態宣言なのです。

会社が倒産したとしても休め！
責任は取れるか分からないがとにかく休め！

これが緊急事態宣言の本質です。
補償するので休んでくださいなら緊急事態でも何でもありません。
津波が迫っているときに、家の補償されるかどうかなんて呑気のことを考える人がいるでしょうか？
まずは逃げることが先決で、後のことは改めて考えるしかないのです。

日本の緊急事態宣言には強制力がありません。
緊急事態宣言が出されても、休業するかしないかの最終判断は企業がすることになります。
だからこそ、大臣や知事はより強い言葉で企業側に願い出る必要があるのです。
今の大臣や知事がしなければいけないことは、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が迫っているから『会社の未来のことはさて置き、とにかく休んでくれ』と言うことです。
後で損害賠償を受けるかもしれないなどと考え後手を踏んでいるのかもしれませんが、緊急事態なのですから、責任を負う立場の人は命を懸けた判断をしてもらいたいと思います。