新型コロナウイルスに関する給付金は、昨年からの所得減少という制限が付きますが、その対象は世帯主の収入だけを基準にして判断するとのことです。
私はこの点に大きな問題があるように感じます。
例えば、世帯主が主婦(無収入)の場合はどうなるのでしょうか?
少し具体例を出します。
例1:世帯主が主婦の場合
妻(世帯主で主婦)
夫(会社員)
こういった世帯の場合、夫の収入が新型コロナウイルスの影響で半額以下になっても給付は受けられないのでしょうか?
例2:世帯主が退役世代の場合
父(世帯主で年金暮らし)
子供(会社員)
子供の配偶者(パート)
こういった世帯の場合も、子供とその配偶者の収入が揃って大幅に減っても給付は受けられないということなのでしょうか?
例3:世帯主が休職中の場合
夫(世帯主で休職中)
妻(会社員)
夫が昨年リストラをされ貯金を切り詰めながら妻の収入を頼りに生活しているような世帯は、そもそも世帯主の昨年の収入が少ない(もしくはない)ので、妻の収入が大幅に減少しても給付金は貰えないものと思われます。
世帯主だけを基準にすると、こういった問題が多数出てくると予想されるのです。
世帯主が家計を支えていないケースは少ないでしょうが、それでも日本全体で考えれば膨大な世帯数になるかと思います。
その結果、ただでさえ新型コロナウイルスの対応で忙しくなっている役所が、相談に来る人で大混乱に陥る可能性があるわけです。
感染拡大防止のために人との接触を8割減らさなけばならない状況で、これは致命的と言えるでしょう。
世帯主が家計を支えていないケースは少ないでしょうが、それでも日本全体で考えれば膨大な世帯数になるかと思います。
その結果、ただでさえ新型コロナウイルスの対応で忙しくなっている役所が、相談に来る人で大混乱に陥る可能性があるわけです。
感染拡大防止のために人との接触を8割減らさなけばならない状況で、これは致命的と言えるでしょう。
ですから、給付金を配るのなら世帯で区分けするべきではないと、私はこのブログで再三再四指摘しているのです。
今さら何を言っても仕方はありませんが、感染対策的にも経済対策的にも現政権に新型コロナウイルスの対応を任せたくありません。
スポンサーリンク
『とある日本人の社会問題批評』の最新記事
- 新型コロナウイルスの流行で生まれる経済格差について
- 田中将大選手の年俸9億円から考える日本の格差社会
- アメリカの連邦議会議事堂突入事件にみるトランプ後の世界
- もし福島原発事故の対応を自民党政権が行っていたら日本はどうなっていたのか?
- 緊急事態宣言(2回目)1ヶ月後の日本の状況を予想する
- 新型コロナウイルスを危険でないと主張する人こそ危険なのではないか?
- 人類が新型コロナウイルスの感染拡大を防げない根本的原因
- SARSコロナウイルス2はどこで発生したのか
- 現在の新型コロナウイルス流行はウイルスの活性によるものなのか?
- 辛坊治郎への反論! GoToキャンペーンと新型コロナウイルス感染拡大は関係ない?
- 恋愛バラエティとAKB48と日本のコロナ対策
- シリーズ著作権問題を考える⑤ You Tubeに対抗できる動画サイトの構築
- シリーズ著作権問題を考える④ 民放のテレビ番組を動画サイトでライブ中継して誰が困るのか?
- シリーズ著作権問題を考える③ 無断アップロードは法律ではなく技術で解決すべし!
- シリーズ著作権問題を考える② 著作権の歴史と期限
- シリーズ著作権問題を考える① 現在社会において著作権は必要なのか?
- 政府・企業の中途半端な対応が日本の経済を壊していくという話
- 新型コロナウイルスの流行は自民党による人災なのか?
- なぜ日本政府はGoToキャンペーンを中止できないのか?
- 20代の皆さん! 新型コロナウイルスに感染しないよう行動してください!! m(_ _)m
スポンサーリンク
コメント