政府・地方自治体は中途半端な新型コロナウイルス対策を早急に改めるべし!

政治
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昨晩、東京都の小池都知事が都民に対して今週末(28日、29日)の外出自粛を要請しました。

結果何が起こったかというと、スーパーに長蛇の列ができるほど大勢の人が集まるパニック状態となったのです。
たった2日間だけ外出を自粛しても新型コロナウイルスの対策としては効果が低く、スーパーに大勢の人が集まったことのほうがよっぽど新型コロナウイルスの感染拡大を助長させてしまいかねません。
これでは、東京都の対策は無意味どころか逆効果です。
東京都はおそらく花見を想定して今週末の外出自粛要請をしたのでしょうが、その結果何が起こるかまでしっかり想定していたのでしょうか?

一方、政府は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた景気に対しての対策に乗り出しています。

その中でもっとも大きな議論が、国民に現金を支給するか商品券の支給にするかということで、与党内で相当揉めているようです。
報道では、制限付きで世帯当たり20万円を支給するという話もありましたが、世帯ごとということは1人暮らしの世帯も10人暮らしの世帯も同じ金額なのでしょうか?
だとしたら、正直何を考えているのか訳が分かりません。
更には旅行に対する補助をしようとか、お肉券やお魚券を配ろうとか、母の日に肩たたき券をプレゼントする小学生のごとく発想で、与党内では議論が行われている模様です。
こんな議論をしている暇があったら、1人当たり一括で10万円を配ったほうが遥かに迅速かつ効果的な対策になるでしょう。

このように、現在の日本で行われている新型コロナウイルスの対策は、いずれも中途半端な感が否めません。

ここは思い切って、今の段階で諸外国からの入国禁止(日本国民帰国者は完全隔離)と全国民を対象とした外出禁止令(もちろん対象外になる職種もある)を、2週間程度実施するべきなのではないでしょうか?
当然、医療品や食料品以外の各種事業も停止させます。
こういった思い切った対策のほうが、むしろ経済的な損失は少ないかと思います。
感染症の対策は、広がってからやるよりも大きく広がる前ににやったほうが効果的です。
今のような中途半端な対策を続けていると、飲食業や旅行業、イベント業などは壊滅的な打撃を受けかねず、日本の経済に大打撃となってしまいます。

今回の新型コロナウイルスに関して、日本の状況は世界に比べて決して悪い方向に進んではいませんが、その要因が政府や地方自治体の対応によるものとも思えません。
諸外国の凄惨な状況を考え、政府や自治体にはもっと迅速で思い切った対策を行っていただきたいと思います。

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