旧統一教会（以下、統一教会）に対し、宗教法人法に規定されている質問権の行使による調査を岸田文雄首相が指示しました。
この質問権はオウム真理教の事件を受けて作られたもので、今回初めて適応されます。
調査により問題があれば、解散命令も出される見込みだそうです。

今まで岸田内閣及び自民党は、統一教会の問題について積極的な対応をしてきませんでした。
しかし支持率の低下などといった国民の強い反発を受けて、ようやく重い腰を上げた形です。
このことについては、一定の評価を下す人もいるでしょう。

しかし、自民党を中心とした政権与党が行う統一教会への厳しい対応には大きな矛盾があります。

過去に解散命令の出された宗教法人は、オウム真理教と霊感商法などの詐欺事件を繰り返した明覚寺の2例しかなく、宗教の自由が認められた日本において、この解散命令は極めて重大な意味を持ちます。
統一教会の信者が、長年にわたって自民党議員の選挙に協力してきたという事実は、自民党議員側からも統一教会側からも確認ができているわけですが、もし統一教会に解散命令が出た場合、自民党はオウム真理教に匹敵するような悪質な宗教団体と協力関係を築いていたということになるのです。
これは、誰がどう見ても大問題です。

かと言って、統一教会の問題を放置することもできません。
安倍元首相の殺害事件以降、国民の統一教会に対する不信感は限界まで高まっており、この問題を放置すれば現政権及び自民党は支持を失っていくはずです。
調査の結果、統一教会への解散命令が出ないとなった場合、国民の反発は相当なものになると想定されます。
以上のように自民党にとって統一教会の問題は、どう進んでもマイナスとなり窮地に立たされるのです。

身から出た錆なので、自民党に対しても統一教会に対しても擁護する気持ちは一切なく、私としては1日も早くこの問題の解決を祈るのみです。

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