日本の経済が伸びない理由と格差社会

経済
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少し前にTwitterで、図書館で働く非正規社員は司書の資格を持つ人と働く内容がほぼ変わらないのに、そのほとんどが最低賃金で働いているという訴えがあり話題になっていました。
日本では2008年の秋葉原通り魔事件などもあり、非正規労働者に関することが社会問題化しましたが、結局その問題はほとんど解決していません。
その一方で、プロ野球選手の年俸などは右肩上がりとなっていますし、YouTubeなどを見ていても豪快にお金を使って人気を得るような人物が数多く見受けられるようになりました。

こういった格差について、今年の7月に東洋経済オンラインが気になることを書いていたので一部引用します。

多くの上位国では、「経済成長による豊かさ」が事実上の国是になっています。少しくらい国民の経済格差が広がっても、失業者が出ても、国全体が経済成長すれば、豊かに暮らす国民の絶対数が増えます。

引用:「仲良く貧乏」を選んだ日本は世界に見放される – 東洋経済オンライン

それに対し日本では、政府も国民も「国民の平等と融和」をまず目指します。「経済成長による豊かさ」は、さほど重要な目標ではありません。極端に言うと「格差がある、ギスギスした豊かな社会より、みんなで仲良く貧乏に暮らす方が良い」と考えています。

引用:「仲良く貧乏」を選んだ日本は世界に見放される – 東洋経済オンライン

この記事によると、日本が(経済的に)衰退した理由は、日本人が経済的な格差を受け入れないためだとされています。
経済系出版社のサイトがこう言っているのですから、ある程度の格差を認めないと経済発展しないということは学術的に正しい意見なのしょう。

しかし、冒頭で示した通り日本は賃金格差は広がっています。
最低賃金に関しては、既に韓国よりも低い状態にあるとも聞きます。(韓国にある週休手当を計算に入れた場合)
こういった賃金の格差について、本来なら税金を用い富の再分配をするのですが、以前の記事でも書いた通り、日本の所得税と住民税の最高税率は1980年代後半以降大幅に下がり、それと入れ替わるように庶民に厳しいと言われる消費税が作られ、次第と税率が上がっていきました。
つまり、日本は十分すぎるほど格差が広がっているわけです。

にも関わらず、ここ20年から30年にかけて日本の経済はほとんど成長していません。
日本は先進国でもっとも経済発展していないどころか、唯一マイナス成長しているというデータも示されています。

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上記のリンク先に、世界各国の1995年から2015年までの各目GDPの成長率が示されていますが、日本は唯一のマイナス成長で、経済破綻したギリシャよりも下の圧倒的な最下位となっているのです。

日本には『出る杭は打たれる』という“ことわざ”があります。
これは日本人の国民性をよく表している言葉で、日本人は1人が突出することを嫌う傾向が強くなっています。
こういった日本人の国民性を考えると、格差のある社会では上を見て頑張ろうと思うより、成功者を妬んだり場合によっては足を引っ張ったりして、周囲の人はむしろやる気をなくす可能性が高いのかもしれません。
また、あまりに格差が広がれば頑張っても無駄と考える人も増え、実際に日本で引きこもりなどの問題が騒がれだしたのは格差が広がりはじめてからのように思います。

かつて、日本は所得税と住民税を合わせて所得の90%以上を税金として徴収していました。
消費税を導入する時点では75%です。
こういった所得に対する税率が高かった時代(1960年代から1980年代まで)に、日本が著しい経済発展を遂げたことは紛れもない事実です。
東洋経済オンラインは格差を認めないと経済発展しないと指摘していましたが、一億総中流と呼ばれ今ほど格差のなかった時代のほうが日本は明らかに経済発展していました。

ここ30年間、日本は他の国に合わせた経済や財政の政策を行い、散々失敗してきたわけです。
30年間も失敗するなんて政治家や役人はよほどのバカなのかと思いますが、海外の例ばかりを参考にするのではなく、日本人の性格に合った経済対策・財政対策を行わなければ、この状況を打破できないのではないでしょうか?
もう30年間も失敗続きなのですから、ここは開き直って消費税を廃止して昔みたいに金持ちの所得から90%ぐらいの税金をとるぐらいのことをしてみてもいいかと思います。
そうなれば中流世帯の消費が促進されて景気が上向き、格差の少ない安定した社会が形成されるかもしれません。

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