日本の防衛費を現行のGDP比1%から2%に増額する案が最近議論を呼んでいますが、この問題について私は大きな疑問を感じています。

そもそも日本は戦争を行える国でしょうか？

これは不戦を掲げている憲法9条などの話ではなく、財政的な懸念についての話です。
日本（日本政府）の借金はGDPに対し2.6倍を超え、経済破綻したギリシャ（2倍）やベネゼエラ（2.4倍）以上となる世界1位の借金を抱えています。
こんな財政状態で、戦争することができるのか私は疑問を感じているわけです。
もちろん、日本の借金は比較的安全な状態を保っていますが、基本的に国の借金（国債の発行）は戦争や大きな災害などといった“もしものとき”にするもので、平時にここまで国債を発行することは決して健全ではありません。
防衛費を上げることについて国債で対応すべきと主張する国会議員もいるようですが、更なる財政悪化を招いて“いざ”というときに対応できると本当に考えているのでしょうか？

この日本の借金について、お金を刷って返せばいいと主張する人もいます。
しかしそんなことをすれば、大幅なインフレ（物価上昇）が起こることは確実です。
物価が2倍になるということは、貯金が半分になることとほぼ同じ意味を持ちます。
1,000円あれば100円のお菓子が10個買えますが、物価が2倍になってお菓子の値段が200円になれば、同じ1,000円でも半分の5個しかお菓子が買えなくなるのです。
日本人の平均貯金額は1000万円弱あるとのデータがありますが、その貯金が実質500万になってしまうと考えれば、お金を刷って借金を返すよりも税金を上げて財政状況を改善するほうがよっぽど痛みの少ない対策と言えるのです。

いずれにせよ、本気で戦争に備えるのなら日本は財政状態を1度健全化する必要があるかと思います。
財政状況を悪化させて防衛費に費やすという考えは、防衛力を上げることに繋がるとは到底思えません。
むしろ日本の場合は、10年間ぐらい防衛費を半分にして財政状況を改善したほうがよっぽど防衛力は上がると私は思うのですが、どういうわけか日本には防衛費を上げたがる人が多数いるのです。
おそらく、そういう人たちは『防衛費を上げる＝防衛力が上がる』と短絡的にしか考えられない○○なのでしょうが、もう少し本当の意味での日本の国防について考えてもらいたいものです。

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