日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策が発表されました。
内容は、住民税の非課税世帯と月収が5割程度下がった世帯を対象に30万円の給付だそうです。

住民税の非課税世帯は、以下のサイトにある表で見ると23％程度の世帯が該当し、思ったより多くの世帯で給付を受けられるようです。

住民税非課税世帯になる条件。非課税世帯のメリットとは - Fincy

住民税非課税世帯と認められるのは、どのような場合なのでしょうか。本記事では、住民税非課税世帯になる条件や得られるメリットについて解説します。また、住民税の非課税証明書の発行手続きについても知っておきましょう。

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月収が5割程度に減った世帯のほうは、各世帯の収入の多い人が職を失ったり無給休暇になるなど該当するかと思います。
例えば、夫婦2人で夫が会社員、妻がパートで働いていた場合、妻が新型コロナウイルスの影響でパートをクビになっても、夫が普通に給料をもらっていれば収入が50％以下にはならないでしょうから、給付は受けられません。
親子3人で働いている場合などは、2人が職を失うような事態でなければ給付は受けられないでしょう。
つまるところ、職を失っていないサラリーマンなどはまず給付は受けられないお思って間違いないということです。

観光業、配送不可能の外食業、各種イベント業などといった実質営業停止となっている業種の個人授業主などは、収入が半分以下になっているケースも多いと思われ、給付が受けられる可能性が高くなります。
いずれにせよ月収が5割程度減る世帯はそう多くはなく、給付のメインは住民税の非課税世帯となるでしょう。
住民税の非課税世帯と月収が5割減になる世帯を合わせると、おおよそ全世帯の30％程度が給付の対象になるかと思われます。

まず1つ目の問題は、偽装的な引っ越し（世帯分け）が起こる可能性があるということです。
世帯ごとで30万円ですから、安い部屋を1か月だけ借りて世帯を分けるような人が出てくる可能性が考えられます。
これは、発表前までの世帯を対象にすることで解消できるでしょう。

2つ目の問題は、企業が雇っている人間の給料をあえて下げて、5割減の給付対象になるように調整する行為が起こることです。
大きな企業はないでしょうが、小さな会社や店舗ならこういった行為を比較的簡単にできるため、不正需給が多発する可能性があります。
しかもこういった行為を見破ることはほぼ不可能で、様々な問題を生みそうです。

3つ目の問題は、役所に大勢の人が集まってしまうという問題です。
今回の給付はとても分かりづらいので、役所に相談へ行く人が殺到するものと思われます。
また、手続き自体も面倒になりそうなので、役所内にいなければならない時間も長くなりそうです。
つまり、役所が新型コロナウイルスのクラスター発生源になってしまう可能性が高くなるのです。
だからこそ手続きが簡単な全員支給にするべきだと私も含め各専門家が指摘しているのに、政府はなぜかこうような分かりづらい経済対策を行いました。

今回の経済対策は、ひょっとしたら新型コロナウイルスを蔓延させて、人口の世代別統計を変えたいと政府が考えているのかと勘ぐってしまうほど酷い対策と言わざるを得ません。

生活困窮者に対する給付という点では評価できますが、感染症のクラスターになり得るような給付方法は絶対にあってはならないと思います。
自分の世帯は給付対象者に該当しないですが、たとえ対象者であっても新型コロナウイルスの感染リスクのあるような給付は受けたくありません。

【追記】
新型コロナウイルスに関する給付金は、全国民一律10万円に変更されました。