大阪府は新型コロナウイルに対応している医療従事者に、寄付金などをもとに20万円分のクオカードを送る方針を示しました。
首都圏で放送されるテレビなどでは、この対応に対し揃って高評価なのですが、私はかなりの疑問を感じています。

医療従事者に対し何らかの支援金を与えることは良いことだと思いますし、現在、医療従事者が大変な思いをしていることも十分に理解しています。
理解はしていますが、今回の新型コロナウイルスの流行および緊急事態宣言による自粛生活でもっと苦しんでいる人は医療従事者なのでしょうか？
今1番苦しんでいるのは、自粛という名のもと、店を開けることができずに収入が0になってしまった人たちで、場合によっては多額の借金を負って職を失ったような人もいるはずです。
居酒屋、小料理屋、ライブハウス、遊戯施設、夜の接客業など、こういった店舗を経営している人や働いている人、またはエンタメ業界を含めたフリーランスとして働いている人などのほうが、医療従事者よるも厳しい状況に迫られているような気がします。

もちろん、こういった人たちには国や自治体から法律に基づいた給付金が出ます。
しかし、休業になった労働者に支払われる雇用調整助成金を利用した休業手当は、企業の規模や経営者によってはまともに申請もされず、労働者側が泣き寝入りするなんて例が現実的には多発するはずです。（追記：こういった例を考慮し、労働者自身が申請する休業者給付金が新設される方針とのことです）
経営者や個人事業主に支払われる持続化給付金も、企業規模によっては損失の1か月分にも足りず、今にも破綻してしまうなんて会社が多数あるはずです。
そしてこれから先も、政府や自治体はこれらの業種に対しては自粛を要請し続けるのではないでしょうか？

今、お金が必要なのは正に以上のような人たちで、支援すべきする人も同様かと思います。
医療従事者は大変な思いをしているとはいえ、収入が減るようなことはなく（むしろ増加傾向にある）、本当に生きるか死ぬかの問題にまで発展してしまっているのは人は別のところにいるはずです。
しかもこの問題は批判の声を上げづらいところにあり、本当は自分たちの方が大変だと思っている人の声が聞こえてこないという側面もあります。

パチンコ屋や夜の接客業に関わる人になんか支援をしたくないという感情論も理解できないわけではないですが、失業者が溢れ出たら国や自治体の財政的な問題にまで発展しますし、経済的利用による自殺者も急増してしまうかもしれません。
そんなことが起こってしまっては、新型コロナウイルスによる死亡者を頑張って減らしても何の意味もないのです。

医療従事者に対して給付金を与えることは群馬県や名古屋市などでも実施するようですが、この政策は本当に正しいと言えるでしょうか？
今のこの状況で医療従事者に対して支援するということは、とても良いことをしているように見えますが、本当に正しいことなのかどうか国民はもう少し冷静になって検証してみてもいいかと思います。