国民が新型コロナウイルスを受け入れて経済を回す条件とは?

経済
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元大阪市長の橋下徹氏が、インターネットの番組で新型コロナウイルスについて、ある程度受け入れていかなければならないと発言しました。

医療体制が崩壊しない範囲で、ある程度の感染はやむなしという判断をしながら経済を動かしていくのか…それとも感染はとにかく抑え込まなくてはいけない、経済なんか二の次だって方向で行くのか…ここはもう国民の判断だと思います

引用:橋下徹氏、コロナとの向き合い方を力説「死に至る怖さっていうよりも、弱者をどうするか」 – スポニチアネックス

この意見については、まったくもってその通りかと思います。
おそらく、新型コロナウイルスは思ったほどは危険ではないでしょう。
いつまでもこのウイルスについて過度に危険視するわけにもいかず、どこかのタイミングで経済を回すほうにシフトしていく必要があります。
私の過去の記事を読むと、何がなんでも新型コロナウイルスの感染拡大は抑え込むべきと思っているように感じるでしょうが、必ずしもそういった考えをもっているわけではありません。
政治は実をとらなければならないものなので、感染のリスクより経済悪化のリスクのほうが危険であるのであれば、経済対策のほうを優先にするという判断も十分に考えられます。

そう考えているにもかかわらず、なぜ私は緊急事態宣言のような強い対策を促し政府の姿勢を批判するのか?

それは、政府が新型コロナウイルスの対策を何もやっていないからです。

国民がこれだけ不安感じているのに、国のトップである安倍首相は2か月間以上もまともな会見を行わず、国会も休んだままです。
橋下氏が発言したように、新型コロナウイルスはある程度の危険を受け入れて、最終的には経済を回すほうにシフトしていかざるを得ないでしょう。
しかし国民にそれを受け入れてもらうには、政府の相当な努力が必要です。

例えば、他の国が行っているように希望者全員に無料でPCR検査を実施するとか、感染が確認されたら速やかに入院もしくはホテルなどで隔離するとか、国会議員の歳費を50%返納するなどなど、政府が先頭に立って努力をしてこそ、死亡率の高い感染症を国民が受けいるという判断ができるはずです。
しかし現実は、無料のPCR検査は拒否されることが多く、感染が確認された人も大半は自宅待機となっています。
国会議員の歳費も20%しか削除されず、現状、政府の努力がほとんど見えきません。
このように感染症対策は国民任せにしている状況で、経済が悪化するので経済活動を行おうと言われても国民には受け入れがたいものがあります。
危険な感染症を受け入れて経済を回そうという主張は、政府が最大限努力し、できる限り感染者数を抑えたうえでなければ認められないのではないでしょうか?
そもそも現実問題として、感染者数が増えれば国民は自主的に自粛を行うので経済は回らなくなります。
だから私はこのブログで何度となく政府のコロナ対応を批判しているわけです。

何はともあれ、明日、安倍首相の会見が2か月ぶりにあるそうなので、そこで何を語るのか注目したいと思います。

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