現在騒がれている自民党と統一教会の関係以外にも、新興宗教には様々な問題があることは多くの人が理解していると思います。
安倍元首相を襲撃した山上徹也容疑者の母親は、統一教会に1億円以上の寄付を行い経済破綻したそうですが、こういった多額献金の問題は新興宗教には付き物ですし、その背景にはマインドコントロールなどといった問題もあることでしょう。

現在、新興宗教は宗教法人という名のもとに税の優遇を受けています。
宗教活動に関しては法人税がかからないですし、宗教施設（土地含む）には固定資産税がかかりません。
この税の優遇措置により、新興宗教は巨大な宗教施設を作り、学校運営に乗り出し、政党や政治家に多額な献金を行っていることは以前に書いた通りです。

新興宗教に対する規制の難しさ

前回の記事で宗教2世の問題を実体験を交え取り上げましたが、その記事で紹介した以外にも、私が小中学生時代の1学年上にはお寺の息子がいました。 お寺の息子ということもあってか常に丸坊主で、今はお寺を継いでいるそうです。 また、お笑い...

ironna-blog.com

2022.07.22

宗教に対して日本国民の大多数は、神道（神社）と仏教（お寺）の施設は残してほしいが、新興宗教の施設については信者以外興味はなく、国民感情を鑑みれば神道・仏教と新興宗教が宗教法人という枠組みで同じ税の優遇を受けられることには大きな違和感があります。
そこで私は、神道と仏教を保護しつつ新興宗教に対し一定の規制を設ける方法を考えました。
まず始めに、宗教法人に対する税の優遇は撤廃します。
その代わりに神道と仏教の施設を主な対象とした歴史的信仰物保護団体なるものを作り、ここに税の優遇措置を与えます。
新興宗教は名前の通り新しいものなので、歴史的信仰物の保護という名目の団体からは排除することができるはずです。
もし新興宗教に対する固定資産税の優遇措置がなくなれば、巨大な施設や土地を維持できなくなり規模が小さくなることは確実で、今のような政治にまで介入するような力は自ずとなくなると思われます。

この対策の問題は、明治神宮や靖国神社などといった新しい神社が、税の優遇対象から外れてしまう恐れがあることです。
明治神宮も靖国神社も明治以降にできた神社なので、天理教のような江戸時代からある新興宗教よりも新しいのです。
これらの神社は保守層が強く信仰しているため、対象外となったら強い反発が起こるに違いありません。
そもそも明治神宮が固定資産税を払うような事態になったら想像を絶するような額になるわけで、払いきれるわけもないでしょう。

信仰の自由の問題もあり簡単なことではありませんが、知恵を絞れば、神道と仏教を保護しながら新興宗教や外国勢力の宗教に規制を設けることは可能かと思います。
後は、やる気の問題ですが、宗教団体にコントロールされた現在の政権与党には無理な対応であることだけは確実です。

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