緊急事態宣言が出された新型コロナウイルスの感染拡大問題ですが、ここに来てある大臣に注目が浴びるようになってきています。
その大臣は西村康稔経済再生担当大臣です。

西村大臣は、緊急事態宣言による自粛要請を出す事業（理美容やホームセンターなど）で小池都知事と揉めたり、休業要請を2週間様子見するように知事に要請したなどと報道されており、何かと注目を浴びるようになっています。
そもそも経済再生担当大臣とは、正式名称『経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当』という名の大臣で、各省庁の長である『主任の大臣』ではなく内閣府特命担当大臣になります。
この内閣特命大臣は、過去にはお飾りとしか思えないような大臣も過多数存在しており、存在意義に疑問を感じる人も大勢いるようです。

なぜこのような人が新型コロナウイルスの対策で表に出てきたのでしょうか？

ウイルスの感染対策で本来出てこなければ大臣は、医療を管轄する加藤勝信厚生労働大臣であるはずです。
しかし加藤大臣は医療（厚生）畑ではないようで（元大蔵官僚）、ウイルスのことなどに理解がないのかもしれません。
そもそも中央省庁の再編時に、厚生省と労働省が統合されたことに私は当時から強い違和感を感じていました。
中央省庁の再編について基本的に賛成していましたが、いくつかの例で“なぜ”と思う再編があり、その最たる例が厚生省と労働省だったのです。
厚生省は医療や保険を管轄し、労働省は文字通り労働を管轄していたわけですが、医療と労働なんて全然違う分野なはずです。
こういった無理な省庁再編が、ウイルスの感染拡大などといった医療的な問題時に表面化してしまった可能性もあります。
おそらく医療畑の厚生労働大臣が陣頭指揮を担えば、緊急事態宣言がこんなに遅れることも、緊急事態宣言を出した後の諸問題も起こらなかったかと思います。

いずれにせよ、このタイミングで完全に経済側に寄っている経済再生担当大臣が表にが出てくるということは、今回の新型コロナウイルスの問題（緊急事態宣言に伴う問題）を安倍内閣は経済的な問題と捉えているということでしょう。
だったらハッキリと言えばいいのです。

『国民の命を救わず、経済発展を第一に考えます』と。

それができないのであれば、しっかりと新型コロナウイルスの感染拡大に努めていただきたいと思います。