緊急事態宣言による休業補償金の捻出方法

政治
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新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるポイントは、人が集まるような店舗等の休業にかかっているとも言われています。
しかし日本では、特殊な例を除き企業活動の休止を強制するような法律はなく、損失補填をしなければ完全な休業はできません。
だったらすればいいじゃないかと思うかもしれませんが、その財源がないというのです。

財源がないというのなら、新たに捻出しかないでしょう。
どうやって捻出するのか?
それは、議員を含めた公務員の給料を1割から3割程度カットするのです。
公務員はこういった非常時でも収入の変化が少ない職種であり、経済的な被害が少なくなっています。
また、憲法15条には『すべて公務員は、全体の奉仕者である』と明記されています。
であるのなら、この緊急時に公務員は国民ために財政的な協力するべきなのではないでしょうか?
東日本大震災の際にも同じようなこと行っており、今回できないという理屈はありません。
逆に、それ以外で新たな財源を捻出する方法はないでしょう。

具体的には、国会議員は3割、キャリア官僚などの高級官僚は2割以上、それ以外の国家公務員でも最低1割は給与をカットし、休業補償に当てます。
緊急事態宣言の対象とされた都道府県も、知事及び議員は3割、地方公務員は1割から2割程度の給与をカットし、都道府県独自の補償を行うようにしたらいいかと思います。
この対策で、どの程度の補償が可能になるのかは分かりませんが、やらないよりはやったほうがいいでしょう。
そもそも現時点で、そういった話が政府側から出てこないことが不思議でなりません。

今は非常時ですので、政府や地方自治体にはやれることを全部やってもらいたいと思います。

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