世界の先進国は新型コロナウイルスに関する経済対策として、おおよそGDPの1割程度の予算を組んでいます。
日本の場合、GDPの1割は約56兆円に相当し、国民1人当たりにすると50万円近くになります。
難しいことを考えず、この50万円を国民全員に対し一気に配ってしまうことが、生活保障的にも景気対策的にも最大の効果になるのではないでしょうか？

直近の報道では、政府与党は生活に困っている世帯に1世帯あたり10万円超の現金支給を検討しているとのことですが、生活に困っている“世帯”に10万円を配っても焼け石に水であることは明らかです。
そもそも、（以前も指摘しましたが）世帯で分けたら大人数の家族で他の家庭以上に負担が大きくなってしまった世帯も1人暮らしの世帯も、みんな同じ1世帯になってしまうわけですが、どう考えてもこの2つの世帯を同列に扱うことには違和感があります。
ここは余計な考えを捨てて、1人ずつに現金を一律に配れるだけ配ってしまったほうがもっともシンプルで効果的な対策かと思います。

配ったお金を所得扱いにすれば高所得者から最大4割を所得税として回収でき、第2弾の経済対策もその回収分でできるはずです。
政府は消費税の減税はどうしてもしたくないようで、実際にすることもないでしょう。
だったら消費税の減税なんかしないでいいので、1人当たり50万円の一律支給をしてもらったほうが生活困窮者も助かるはずです。

日本政府が本気でこの国難を乗り切りたいと考えているのなら、これぐらいに思い切った対策を実現してほしいと思います。

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