都道府県のワクチン接種率にみる日本政府の無能さ

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日本の新型コロナウイルスのワクチン接種が一向に進みません。
菅総理は1日100万回の接種及び7月までの高齢者向け接種終了を目指すとしていますが、実際はその半分となる1日50万回程度の接種しかできていないのが現状です。
その原因に、都道府県によるワクチン接種率の差があるようです。

ということで、以下にワクチンの接種率上位15県と下位15都道府県を示します。

【高齢者の都道府県別新型コロナウイルスワクチン接種率】

１位：和歌山県、8.32%
２位：山口県、7.89%
３位：高知県、7.52%
４位：鳥取県、6.38%
５位：佐賀県、6.22%
６位：宮崎県、6.21%
７位：山形県、5.60%
８位：秋田県、5.47%
９位：岡山県、5.42%
10位：福島県、5.39%
11位：石川県、5.21%
12位：福井県、4.93%
13位：青森県、4.89%
14位：徳島県、4.57%
15位：鹿児島県、4.35%

～

33位：東京都、2.95%
34位：長崎県、2.81%
35位：広島県、2.81%
36位：愛媛県、2.80%
37位：静岡県、2.75%
38位：北海道、2.74%
39位：茨城県、2.72%
40位：沖縄県、2.71%
41位：大阪府、2.67%
42位：千葉県、2.65%
43位：埼玉県、2.50%
44位：兵庫県、2.26%
45位：栃木県、2.24%
46位：三重県、2.11%
47位：神奈川県、2.08%

参考：新型コロナワクチンの接種状況（高齢者等）（2021年5月29日現在）

以上のデータを見ると、ワクチン接種は大まかに人口の少ない地方のほうが進み、都市部のほうが遅れている様子が見て取れます。
なぜこのようなアンバランスな接種状況になったのかは、厚生労働省が発表している以下の文章を見れば明らかです。

引用：新型コロナワクチンの供給の見通し

政府は当初、日本に届く高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンを、東京都、大阪府、神奈川県の3都府県が2に対し、その他の都道府県が1の割合で配っていました。
本来の人口比率で考えれば、鳥取県が1箱なら東京都には24箱配らなければなりませんが、実際には鳥取県1箱に対し東京都は2箱しか配っていなかったのです。（高齢者の人口比率なので若干数値は異なるが）
人口734万人の埼玉県と人口57万人の鳥取県が同じ供給量で良いわけがないことぐらい、正直言って小学生の低学年でも分かります。
以前、菅内閣に理系学部出身の大臣がいないことを問題視しましたが、ここまで数字に弱いとは思いもよりませんでした。

ちなみにこの1箱には195バイアル（195瓶）のワクチンが入っており、1バイアルで5回から6回のワクチン接種が行なえます。（使用する注射器により回数が変わる）
政府は最初の1100箱を上記した都道府県ごとへの歪な割合で供給し、その後、1741箱を各市区町村に1箱ずつ供給しました。
説明するまでもなく、この市区町村に1箱ずつという供給量も人口を無視した配り方であり、人口の多い都市部の市や東京23区よりも過疎地域の町や村のほうが人口あたりのワクチン供給量が多くなります。
このような地方が優遇され都市部が冷遇されるというワクチン供給を、政府は1ヶ月程度続けました。

1箱で大まかに1000回のワクチン摂取ができることを考えると、最初の300万回分弱は人口比率を無視する形で供給されたわけです。
これは愚策中の愚策と言えます。
新型コロナウイルスは人を介して広がっていくのですから、本来は人が集まる都市部にこそ集中してワクチンを供給するべきなのです。
しかし政府は人の少ない地方優遇という真逆のことを1ヶ月間もやっていたというのですから救いようがありません。
ワクチンの供給量増加に伴い、この歪な供給割合は当然是正されていくのですが、影響は現在までも残り、人口の多い都道府県のほうがワクチン接種率が低くなってしまっているわけです。

この問題の根本的な原因は、人口バランスが崩れてしまった現在の都道府県にあり、私は当ブログで都道府県廃止論を何度も主張しています。