現在、日本政府は緊急事態宣言を出す雰囲気はまるでないわけですが、このまま感染が広がりどうしようのなくなったら、いずれは出さなければならない事態に陥るものと思われます。
イタリアなどは2月に感染が広がって以降、未だに緊急事態宣言が解かれておらず、このまま10月まで延長すると昨日決定したそうです。
イタリアのように新型コロナウイルスが広がってしまうと、まともな生活を取り戻すのにとてつもなく長い時間を要するということで、日本ではそこまで感染を広げてはならないということです。

そこで私は新型コロナウイルスの共存する『withコロナ』について提言したいのですが、まずは以下のグラフをご覧ください。

これは私が適当に作ったグラフですが、青の線は感染が爆発的に広がり、仕方なく緊急事態宣言などの強力な対策を行い抑え込むという現在の政府が考えているであろう新型コロナウイルス新規感染者の予想グラフです。
こういった対策の場合、市中感染が大きく広がっているので非常に長い自粛期間を要することになります。

赤い線は、早い段階で緊急事態宣言などの対策を行い早い段階で宣言を解くという、私が以前に提唱した政策です。

『withコロナ』を実現するために必要なのは素早い緊急事態宣言の発令と解除？

東京都の新型コロナウイルス新規感染者が243人に上り、昨日に続き2日連続で過去最高を記録しました。 この事態を受け、国民の多くが早く緊急事態宣言を再発令すべきと感じているようで、ポータルサイトのYahoo!が行っているアンケートに...

ironna-blog.com

2020.07.10

この方法では感染がそこまで広がっていない段階で対策を行うので、短い自粛期間で感染拡大が収まります。
その代わり素早く対策を行うということは、緊急事態宣言の回数が多くなります。

回数の少ない長い自粛と回数の多い短い自粛なら、経済的損失はそう変わらないはずです。
変わらないのだったら、感染して亡くなる人が少ない早い段階での緊急事態宣言などの対策を行ったほうがいいのではないでしょうか？
そもそも新規感染者数の波が高くなってしまうと、行政による自粛要請の前から国民は旅行や外食などを控えるようになる実質的な自粛状態に入ってしまうため、回数の少ない長い自粛のほうが経済的な損失は大きくなるとも思えます。
なので私は、早い段階での緊急事態宣言を出すことを推進しているわけです。

新型コロナウイルス対策における経済優先派の人も、新型コロナウイルスについてそこまで危険ではないと言っても無駄で、国民が不安に感じている以上は、感染者数をしっかり抑え込まないと経済は回らないと思います。
そもそも新型コロナウイルスの実際の危険度なんて、感染終息後に研究して始めてわかることです。

感染者が増えても気にせず経済活動を行うというのは、『withコロナ』ではありません。
感染者数増加の波を低く抑え、国民がある程度安心して経済活動を行うというのが本当の『withコロナ』のはずです。

以上、感染症対策的にも経済対策的にも、早い段階で緊急事態宣言を出したほうがギリギリになって出すよりも遥かに有意義かと思います。