感染症対策に医療体制の余裕は関係ない! なぜ今『Go Toキャンペーン』を行うのか?

社会
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現在、東京における新型コロナウイルス感染者数は4月の第一波時以上となっていますが、緊急事態宣言も出されていませんし、市民に対する具体的な行動自粛要請もされていません。
その理由の1つに、病床数の空きなどといった医療現場の状況があるそうです。
現在は、この医療体制に余裕があるということで、国や自治体は対策を立てずに経済優先の方針をとっています。

もしこの理論が正しいというのなら、仮設の病院を大量に作り1日1万人の感染者が出ても対応できる体制ができれば、毎日1万人の新型コロナウイルスの感染者が出ても大丈夫ということになります。
しかし、そんなことはもちろんありません。
毎日、新規感染者が1万人も出ていたら、たとえ医療体制が整っていようが大問題です。
新型コロナウイルスの感染者は一定の割合で必ず亡くなるのですから、毎日多くの感染者が出れば、当然亡くなる人も多くなります。
ですので、医療体制に余裕があろうと感染者数が増えることは危険なわけです。
にもかかわらず、医療体制の余裕状況を優先して対策を出さないという判断をしているのなら、本末転倒でしかありません。
それとも政府や自治体の人たちは、志村けんさんや岡江久美子さんが新型コロナウイルスに感染し亡くなったことを、もう忘れてしまったのでしょうか?

また、東京都なのでは新型コロナウイルス感染者の重症化率も重要視しているそうです。
東京では、新型コロナウイルスによる重症者数がつい先日まで6人しかいませんでした。
しかし新型コロナウイルスに限らず、感染症は『感染→発症→重症→死亡』と時間を経て深刻化していきます。
実際に4月の新型コロナウイルス流行時の際は、感染者数増加の波と死者数増加の波が1か月程度ズレていました。
ですので、今は重症患者が少なくても感染者数が増えることは危険なわけです。
2月に新型コロナウイルスの集団感染が起こったクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』で入院した人が、全員退院できたという報道が昨日あったことからも分かる通り、新型コロナウイルスはとても厄介な感染症です。
このような危険な感染症を、経済優先を旗印に国も自治体も放置している現状は問題があると指摘せざるを得ません。

それどころか、政府は感染が収束したら始めると言っていた『Go Toキャンペーン』を、こともあろうか感染が拡大している現時点で、わざわざ時期を早めて始めることを決めました。
この判断は、場合によっては殺人行為にすら等しくなる可能性があります。
感染症は災害対策と違います。
津波は防波堤を作って抑えればいいだけですが、感染症というものは人を介して拡散していくです。
Go Toキャンペーンは、都市部で起こっている新型コロナウイルスの流行を日本全国に広げる正に『Go To hellキャンペーン』になってしまうかもしれません。
このGo Toキャンペーンについて政府関係者は『今更止められない』と発言したそうですが、そもそもGo Toキャンペーンは発表された当初から大きな批判があり、新型コロナウイルス感染の終息の見込みが全くない時点でこのようなキャンペーンに予算を付けたことは、そもそも問題があったと思われます。
そして何より、想定外の事態が発生したら当然このようなキャンペーンは中止にするべきです。
津波が来ているのに、海水浴に行こうと促すバカがどこにいるというのでしょうか?

新型コロナウイルスの感染が広がれば、時間をおいて重症者も増え、そして必ず死者も増えます。
政府・自治体の関係者は、今一度この原点に立ち戻り感染症対策を考えてほしいと思います。

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