日本政府は新型コロナウイルスによる経済的な対策として住民税の非課税世帯に30万円を支給することを発表しました。
住民税の非課税世帯とは、いわゆる低所得者に該当するかと思いますが、以下のサイトによるとその比率はおよそ23%となります。

ページが見つかりませんでした - FIN MONEY

www.fincy.jp

つまり、今回の経済対策で日本は低所得者率がとても高い国だということが、広く白日の下に晒されたわけです。
私を含め、日本のことを無意識的に格差の少ない豊かな国と考える人は多いでしょうが、実態はそうではないのかもしれません。
日本で低所得者率が高い主な要因は高齢者の多さなのでしょうが、その点を考えても低所得者率が高いように感じます。
今は新型コロナウイルスの問題があるので対応はできないでしょうが、この問題が収まったら政府にはもう少し経済的な対策を行っていただきたいと思います。

しかし、それはそれで難しいのかもしれません。
日本の景気がなかなか上がらない理由に企業の内部留保という問題ありましたが、今回の新型コロナウイルスの問題でその内部留保をはき出されたものと思われます。
そして感染症の世界的流行という大惨事を経験した企業は、再び内部留保を貯めることでしょう。
今後、いつまた感染症の拡大が起こるか分からない以上、企業は万が一のためにお金を貯めるでしょうし、それをやめろということも難しいかと思います。
また、自治体も今後は災害だけではなくウイルスなどの感染症に対しても様々な備蓄を行うはずで、税制的に厳しい状況になることも考えられます。

このように、新型コロナウイルスは感染が収まっても経済的影響は長期に渡って続くものと思われるのです。
ただでさえ低所得者の多い日本は今後より厳しい状況に陥る可能性があり、痛みを伴うような経済の抜本的な改革が必要になるのかもしれません。

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