新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言が出され、安倍首相は記者会見を開き国民への説明を行いました。
その記者会見でとても気になる発言があったので、まずは以下の動画をご覧ください。

安倍首相は、記者会見の中で新型コロナウイルスの感染を抑えるために『人との接触を最低7割、極力8割削減』と発言しました。
その後、会見は進んで、以下の部分では『経済社会の機能は維持していきます』との発言をします。

この2つの言葉は、明らかに矛盾しています。

そもそも、このような一般の企業に勤めている人の出社を取りやめても、8割減の目標が達成するかどうかは微妙なところです。
医療、食、それに関わる物流など、生命に関わる経済活動は止めるわけにいかず、こういった職業に就いている人は、人との接触を大きく減らすことは不可能と思われます。
行政活動、ライフライン、最低限の報道だって止めるわけにはいかないですから、8割減という目標はよほど厳しい対応が求められるはずです。

人との接触8割減という目標を掲げた以上、緊急事態宣言対象地域の経済活動を停止しかありません。

にもかかわらず、西村康稔経済再生担当大臣などは、理容美容は営業しても構わないと発言しています。
安倍首相は、理髪店の営業についてクラスターが発生していないので休業対象にはならないと記者会見で言っていましたが、昨日、東京で新型コロナウイルスに感染が確認された83人の内、73人は感染経路が不明です。
もはやどこで感染したかも分からないのに、理髪店は問題がないという理論は滅茶苦茶なのではないでしょうか？
そもそも緊急事態宣言を出した地域の選定で、感染経路不明者の多さも指摘しているわけですから、クラスターが発生していないことを理由に理髪店の営業を許可することは大きな矛盾を感じざるを得ません。
このような対策では、人との接触が8割から7割の“減少”ではなく、8割から7割の“維持”がされてしまうことでしょう。

緊急事態宣言を出して記者会見をするのなら、安倍首相は、生命に関わらない企業は基本的に全て休業してくださいとお願いするしかなかったはずです。
それができないようでは、

日本は新型コロナウイルスの対応を諦めましたと言っているに等しくなります。

更に東京都以外の6府県の知事は、各事業者に対し休業要請はしないと揃って発言しています。
小池東京都知事も、前日までに休業を検討する業種の発表していたにもかかわらず、今日になって休業要請の発表を見合わせました。

日本の国や自治体を任させている政治家たちは、みんな頭がおかしいのでしょうか？

緊急事態宣言を出した目的が何なのか、政府や緊急事態宣言の対象地域となった自治体の責任者は、もっと真剣に考える必要があるかと思います。

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