国民1人当たりのGDPで国のレベルを比較することに意味はあるのか？

経済問題

2020.07.05

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現在、GDPのランキングで中国が2位となっていますが、これは14億人という世界最大である中国の人口に大きく依存したものであります。
この人口の多さを是正したデータとしてよく採用されるのが『国民1人あたりのGDP』で、こちらのほうが国のレベルを正確に示していると考える人もいるようです。

特にこの数値を重要視しているのが韓国で、海外の反応サイトを見ていると、韓国人はこの『国民1人あたりのGDP』で日本に追いつくことを過度に気にしている様子が見てとれます。
日本の人口は韓国の2倍以上であるため、単純なGDPの数値で韓国が日本に追いつくことは現実的ではありません。
そのため『国民1人あたりのGDP』のほうで日本に追いつくことを目指す韓国人が多いというわけです。
実際問題、日本の国民1人あたりのGDP順位は年々下がり続け、徐々に順位を上げてきた韓国に追いつかれそうなところまで来ています。

この『国民1人あたりのGDP』で国のレベルを図ることはある程度正しいと思いますが、もう少し中身を精査する必要があるのではないでしょうか？
例えば、日本は平均寿命がもっとも高い世界最高の長寿国であり、高齢者（65歳以上）の比率も世界最高です。
つまり、日本では働いている人の割合が少ないということになります。
働いている人が少なければ『国民1人あたりのGDP』が低くなるのも当然の話なので、国民1人あたりのGDPと共に労働人口や労働時間あたりのGDPも重要視するべきかと思います。

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上記のサイトによると、日本の労働時間あたりGDPはアメリカなどと変わらないという結果であり（2017年の記事）、労働力の低下（高齢化）が日本の1人あたりのGDPが下がった主な原因であるということです。

この点を踏まえて考えると、韓国が国民1人あたりGDPに追いつくのは、現状では難しいと思われます。
出生率が極端に低い韓国では、今後、日本以上の高齢化が急激的かつ長期に渡ってに進むと想定されているため、日本で起きたことと同じような経済的問題がより激しく起こると思われているのです。
日本は高齢化などの問題が表面化する前の2000年に『国民1人あたりGDP』がルクセンブルクに次ぐ2位でしたが、韓国はそこまで上位なっていない段階で急激な高齢化社会に入ってしまうので、日韓の『国民1人あたりGDP』が逆転することはそう簡単には起こらないでしょう。

そしてこの問題は、日本と韓国だけではなく中国や台湾を含め東アジア全体の問題と言えます。
現在、韓国の出生率は世界最低ですが、日本も中国も台湾も出生率は総じて低いため、東アジア全体の経済的価値は今後徐々に下がっていくものと思われます。
この問題を解決するには出生率を上げるしかありませんが、それはそれで地球の環境的に正しいのかという疑問も残るわけで、ここで簡単に結論を出せるような問題ではありません。

以上、『国民1人あたりのGDP』から現在の東アジアにある大きな問題について考えてみました。

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