新型コロナウイルス感染が収まった後の感染症対策について

政治
この記事は約3分で読めます。

今は全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大という暗いニュースに包まれていますが、少し前向きな話をしたいと思います。
それは新型コロナウイルスの感染が収まった後の話で、今回の経験を活かしてどうやって感染症対策をしていくかを考えていきます。

実は、この記事は3月の終盤に書きかけたのですが、その後、事態が日に日に変わっていき公開のタイミングを逃していました。
この記事を公開できなかったこと自体が、新型コロナウイルスの危険性を表しているのかもしれません・・・

野生動物の食材利用制限

新型コロナウイルスは、コウモリやセンザンコウから人間に感染したと思われています。
こういった安全性が確保されていない食べ物は、今後食べないようにする必要があるかもしれません。
これは各国の食文化の問題にまで踏み込んでいることなので、そう簡単な話ではありませんが、今後は考えなければならない問題と言えるでしょう。
当然、日本でも食べれなくなるような食材が出てくるかもしれませんが、今の事態を考えれば致し方ないのかもしれません。

法律の整備

日本ではロックダウンと呼ばれる都市封鎖を行う法的拘束力がありません。
これは平和的で国民の主権が尊重されているとも言えますが、しかし非常事態時にはマイナスに働いてしまいます。
日本は災害も多い国なので、国家の混乱時に対応する何らかの法律が必要なのかもしれません。
もちろん人権が無視されるようなことがあってはいけませんが、そこはバランスをとって法整備してもらいたいと思います。
さらに、感染症の流行時には外出時のマスク着用を義務づけるなどといった、より効果的な法律を作る必要もあるのかもしれません。

国と自治体でマスクを30億枚備蓄

もし今回の新型コロナウイルスの流行に対し国民全員が確実にマスクをしていたら、おそらく感染拡大は大幅に抑え込めたはずです。
しかし実際はマスク不足に陥り、その状況は2か月が過ぎても解消されていません。
政府は布マスクを2枚各家庭に配布するそうですが、この対策は国内はおろか世界的にも酷評されています。

現在、自治体は災害対策のため様々なものを備蓄していますが、今後はウイルスなどによる感染症に対しても様々なものを備蓄する必要があるでしょう。
特に腐るわけでもないマスク(使い捨てマスク)については、政府や自治体による大量な備蓄を考えてほしいと思います。
国民1人が1日1枚でおよそ1か月間利用できる数の30億枚のマスクを備蓄できれば、何かがあってもそれなりに対応可能となるでしょう。
もちろん、一般家庭での備蓄も必要です。

赤字体質の財政からの脱却

借金は基本的にいざというときにするもので、日常ではある程度のゆとりをもって生活する必要があります。
しかし日本は、いつの頃からか毎年大量の財政赤字を抱え込むようになりました。
つまり、いざというときが常に起こっている状態なのです。
経済学的には、日本の赤字国債はほとんど国内で消費されているため大きな問題ではないという話も聞きますが、現実問題として今回の新型コロナウイルスの感染による給付金や補償について、国は揉めに揉め中途半端な対応しかできていません。
やはり財政を健全化し、いざというときにお金を使える状態にしておく必要があるかと思います。

経験を活かす

今回の新型コロナウイルスは酷い惨事でありますが、前向きに考えれば人類は大きな経験を得たということになります。
もし今後同じような感染症の拡大が起きた場合、入国管理や医療体制などに関わる現場の人たちは、今回の経験を活かし感染拡大をきっと抑えてくれるはずです。
一般市民の意識の中にも、ウイルスに対する知識や感染防止策などが頭の中に強く焼き付いたかと思います。
このような経験を全人類が共通して得たことについては、前向きに捉えてもいいのかもしれません。

以上が、私の考える新型コロナウイルス感染終息後の感染症対策となります。
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