現在、森友学園の国有地売買に関する不可解な動きについて、日本国民の注目が集まっています。
この件で最初に問題になったのは、

・森友学園が購入した国有地であり得ないような値下げがされている
・その森友学園が開校予定の小学校で安倍首相の妻が名誉校長になっている
・安倍晋三記念小学校開校の名で森友学園が寄付金集めをしていた

の３つでした。

過去の自民党政権に照らし合わせれば、この３つの問題だけでも十分首相が辞任するに値していたと思います。
もし首相が辞任を拒否し権力の座に居座ったとしても、支持率が20％以下などに落ち込み、いずれ政権が維持できなくなったはずです。
しかし今回の問題では、上記３つ以外にも様々な問題が発覚しているにもかかわらず、このような事態は見受けられません。

その理由はなぜか？

それは、右側（保守勢力）からの活発な安倍批判が起きていないからです。
民主党が政権をとる前の自民党なら、これだけの問題が発覚すれば当然『安倍おろし』が起こっていたことでしょう。
しかし現在の保守勢力は、政権内に大きな問題が発覚しているにも関わらず、あろうことか野党や無関係なところへと批判の矛先を向けています。
現在の自民党議員・自民党支持者は、ハッキリ言ってしまえば安倍信者なのです。
もしくは保守勢力全体が安倍信者なのかもしれません。

それを証拠に、自民党はあれだけ反対していた森友学園・籠池泰典理事長の参考人招致を、安倍首相が侮辱されたことを理由に、参考人招致よりも重い証人喚問することを即決定しました。
こんなバカな話は、本来あってはなりません。

では、なぜこのようなことが起きているのか？

それは、現在の日本を取り巻く国際情勢が非常に不安定だからです。

・北朝鮮のミサイル問題
・中国の領海進出
・韓国との関係悪化

現在の日本と近隣国との関係を改めて見直してみると、とても不安定なことがわかります。
このような状況の中で、民衆が強い指導者を望むことは自然なことです。
しかし、強い指導者は独裁的かつ民族主義的な思想になりやすくなり、諸外国との関係は悪化する一方です。
そして諸外国との関係が悪化すれば、民衆は更に強い指導者を望むという悪循環に陥ります。
実際に、現在の世界ではこのような悪循環が起こり始めており、非常に危険な方向に進みつつあります。

今回の森友学園の問題については、保守勢力や自民党支持者側からの安倍批判、または自民党国会議員による新たな指導者台頭を期待するばかりです。

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