安倍首相や小池東京都知事などが東京オリンピックの予定通り開催を表明していますが、海外の反応サイトを見ていると、このことについて日本に対する批判の声が強くなっている様子が分かります。
現在、新型コロナウイルスの流行で世界が混乱しているというのに、今年の7月にオリンピックを開催するのは、あまりに非現実的すぎるというのです。
確かにその通りかと思います。
しかし根本的な問題として、オリンピックの中止を決めるのはIOC（国際オリンピック委員会）であり開催国でも開催都市でもありません。
マラソンの会場を東京から札幌に変更したときもそうでしたが、オリンピックに関する決定権は基本的に全てIOCにあるのです。
そのため、日本に文句を言われてもどうしようもありません。

現在、日本国内でもオリンピックの延期論が強くなっており、こういった決断もIOCが早くしてくれれば不要な混乱は避けられるはずです。
しかし、その決断は簡単ではないのかもしれません。
例えば、新型コロナウイルスの流行が収まる時期を考えオリンピックの開催を来年の夏にするとしても、その時期にはちょうど世界陸上の開催時期と重なってしまいます。
そのため、IOCもやすやすとオリンピックを延期するわけにもいかず、もしするのであれば各種団体と相当の協議を行わなければなりません。

このような状況からか、東京オリンピックを中止するべきと主張する人もいます。
日本及び東京は、競技場の建設など相当のお金をかけてオリンピックの準備してきたわけで、それがもし中止になった場合、日本は被害者ということになります。
日本国民の精神的にも東京オリンピックの中止は相当ショックなことでしょう。

万が一、東京オリンピックが中止になっても、販売済みのチケットに対する払い戻しはされないそうです。
当然、チケット購入者は圧倒的に日本人が多いわけですが、被害者が一方的に経済的な負担を被るのはおかしいと思います。
そのお金がオリンピック準備費の補填に使われるなど複雑なお金の流れがあるのでしょうが、全額までいかなくとも払い戻しには対応するべきなのではないでしょうか？
少なくとも、大会準備にそこまでお金をかけていないIOC収益分の20%（残りは組織委員会が60%、JOCが20%）は、払い戻していただきたいと思います。

以上、国際的な話題事である東京オリンピックの開催にまつわることについて考えてみました。