近年、日本人が中国国内で襲撃される事件が相次いでいる他、悪名高い731部隊（日中戦争中に人体実験を行った日本陸軍の科学部隊）を題材とした映画が今年になってから公開されるなど、中国で再び反日感情が強まっているようです。
この問題については、日本（あるいは日本語）で活動する中国人ユーチューバーが今は中国に行かないほうがいいと主張するほどでした。
終戦80年という節目ではありますが、なぜここまで中国で反日感情が強まっているのでしょうか？

その原因は、どうやら中国の景気にあるようです。
恒大集団といった中国の大手不動産が経営危機に陥るなど、中国国内で不動産バブルが崩壊状態であることは日本でも度々報道されていましたから、中国の不況についてある程度は理解しているつもりでいましたが状況は思った以上に悪いようなのです。
2025年8月に発表された中国の若者（16歳から24歳）失業率は18.9%でした。
この統計は中国当局が発表するものなので当然のように数字を誤魔化しており、実家暮らしの若者は対象外になるなどしているため実際は30％を超えるのではないかと予想されています。
更に、統計の対象外となっている出稼ぎ労働者分も加えれば失業率は50％近いとも言われており、現在の中国は若者の半分近くが職に就けない異常事態となっているわけです。

中国政府は、こういった若者の不満をコントロールする必要があります。
ただでさえエネルギーが余っている若者が大きな不満を持てば、犯罪などに走り社会が混乱してしまいます。
もし若者の不満が現在の政治体制に向けば、第二の天安門事件すらも起こりかねないのです。
そこで反日を煽り、若者のエネルギーを反日感情に向けさせている可能性が考えられます。
中国がここまでの不況に陥った直近の問題はトランプ関税と思われますが、かといって過度に反米を煽って米中関係を悪化させればアメリカからの制裁を受け更に景気が悪くなる可能性が高まります。
ということで、対象にしやすい日本を標的にしている可能性があるわけです。

今後の世界を考えると、ヨーロッパはウクライナ戦争とトランプ大統領の対応をみて防衛という観点からより強固に協力していくものと思われます。
トランプ大統領の問題は任期が4年しかないので、そこまで我慢すればいいと考える人もいるかもしれませんが、ヨーロッパにおけるロシアの脅威は地理上逃れられず半永久的に続いていくものなので、日本人が考える以上に深刻な問題です。
アメリカも決して信用できる国ではないことがトランプ大統領の行動でハッキリした以上、日本もアメリカに頼るだけではない防衛網を構築していく必要があります。
本来は日本・台湾・韓国の3カ国で強固な同盟関係を結んで中国に対抗することが最善で、場合によってはオーストラリアやインド、フィリピンなどを含めることも有益です。
ここでネックになるのが韓国です。
韓国は中国寄りの左派政党が度々政権をとる国で反日思想も強く、なかなか日台韓が協力して中国の問題に対応するという考えに至りません。
台湾も中国に対して単純に反中路線で動いているわけではなく、中国に対しての融和路線を考える人も相当数おり複雑な状況となっています。

いずれにせよ、かつて程の国力がない今の日本は、アメリカや中国といった大国の動向を気にしながら上手く立ち回るしかないようです。(T_T)

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