訪日・在日外国人の問題に関する責任と現実

社会問題
この記事は約3分で読めます。
<スポンサーリンク>

昨今の日本では外国人に対する嫌悪感が広がっており、日本で活動する外国人の話題も取り上げる当ブログとしても無視できない状況となっています。
外国人観光客の迷惑行為や長期の滞在者であろう外国人の犯罪などがニュースになることも多く、国政選挙でも訪日外国人・在日外国人の扱いが焦点になるなど、この問題は日に日に大きくなっています。

まず事実として、日本において在日外国人の犯罪が多くを占めていることはありません。
日本で起こる犯罪のほとんどは日本人によるものとなっています。
しかし犯罪率でみた場合、日本人よりも在日外国人のほうが2倍弱高くなるというデータもあります。
これはある意味当然な話と言えるでしょう。
日本は世界最高レベルに治安が良いわけですから、日本に来た外国人は日本よりも治安が悪い国から来た人ということになり、当然、日本人より犯罪する確率が高くなるわけです。
もちろん、1人1人でみたら真面目な外国人もいますし犯罪を繰り返す日本人もいますが、全体で見た場合は日本人よりも在日外国人のほうが犯罪を起こしやすいものと思われます。
外国人観光客の問題に関しては、ただでさえ浮かれてハメを外しやすい状況に加え、日本人よりもルールを守ることにルーズなわけですから、日本人からするとかなりの迷惑行為を起こしている可能性があります。

こういった状況ですから、迷惑外国人に対して排斥運動を行う日本人にSNSなどで注目が集まることもあるようです。
しかし、中には日本人が行っている犯罪や迷惑行為まで外国人(主に日本人と見た目が近い中国人や韓国人)のせいにしているケースも多々見受けられ、大きな問題を感じます。
埼玉県川口市で起こっているとされるクルド人の迷惑行為も、日本人のほぼ100%がクルド人もイラン人もイスラエル人も見た目から違いを判断できないのに、一括してクルド人の問題にしていることには多少の違和感を覚えます。

実際に外国人による迷惑行為は目立っているわけですし、在日外国人の犯罪率も日本人より高いわけですから、現在の日本人が訪日外国人・在日外国人に不満を持つ気持ちには理解ができますが、現在の日本から外国人を過度に排斥してもいいのでしょうか?
東京のコンビニなんて、働いている人は外国人ばかりです。
単純に今の日本は労働力が足りておらず、一部を外国人に頼らなければならない状況となっているのです。
観光業でみても、2024年の訪日外国人による観光収入は過去最高の8.1兆円で、2025年は10兆円を超えると予想されています。
現状、日本の多くの宿泊施設や飲食店は、外国人がいなければ経営がままならないと思われます。
こういった状況を無視し、ビザの規制を厳しくするなどして訪日外国人・在日外国人を減らせば、日本の景気に大きな悪影響が出ることは明白です。

これらの問題は、解決したくとも20年30年あるいはもっと時間がかかるでしょう。
少子高齢化による影響で労働力が減り(労働者の負担が増え)日本の景気は低迷したわけですが、仮に今の出生率を倍にしても生まれた子供が働けるようになるには20年程度の時間がかかるわけで、今対策を行っても効果が出るのは20年後30年後となるわけです。
そして、出生率を倍にするなんてことは夢物語でしかありません。
つまり、外国人労働者が増えたことも外国人観光客に頼った経済構造になったことも日本人が作った状況であり、現在起こっている外国人に関する問題の大半は日本人に責任があると言えるのです。
いずれにせよ、労働力としても財政面でも外国人に頼っている以上、過度な外国人排斥は不可能です。
AIによる労働者不足の解消などを訴える人もいますが、短い期間で劇的に労働者が減ることなどあり得ません。

以上、訪日外国人・在日外国人に対して日本人が嫌悪感を示すことに理解はしますが、今さらどうにもならないですし責任の多くは日本側にあるわけですから、現状は外国人とも上手くやっていくしかないように感じます。

<スポンサーリンク>
ブログランキング

↑ ↑ ↑
更新励みになりますので、毎日の応援よろしくお願いします。

コメント

Translate »