現在、高市早苗首相の中国に対する国会答弁が原因で、日中関係がこじれていることは多くの人がご存知のことでしょう。
その影響により、中国人の訪日観光客が減少しています。

このことが、日本の経済にとってマイナスであることは間違いないと思われます。
しかし、影響の大きさは中国人を含む外国人が思うほどではないかもしれません。
なぜなら、日本の観光業を支えているのは基本的に日本人だからです。
2024年に日本の宿泊施設に泊まった人の割合は、約1/4が外国人で約3/4が日本人と、日本人のほうが遥かに多いのです。
旅行した際に使うお金は外国人のほうが多いかもしれませんが、日本人の場合は日帰り旅行にも頻繁に行きますし、宿泊施設以外（親戚の家など）に泊る観光も多いはずですので、日本の観光業の大半は日本人が支えていることは間違いないはずです。

韓国系の海外の反応サイトでは、日本人があまり海外旅行に行かないことを経済的な余裕がないみたいな論調で語られていますが、実際はそんな理由ではありません。
ズバリ言うと、ほとんどの日本人にとって、海外旅行よりも国内旅行のほうが面白いのです。
外国では日本語が通じず文化も違い、多くの国では日本よりも安全性がかなり低くなっています。
更に、チップ文化などといった日本人には馴染みのない煩わしい文化もあります。
それに比べ、国内旅行は安全安心で楽しむことができるのです。
観光地の数も日本には十分すぎるほどあります。
ですので、日本人にとってはわざわざ海外旅行に行く理由がほとんどありません。
特に高齢化が進んだ日本では、上記したような海外旅行のデメリットをより強く感じる人が増えているので、高いお金を払ってまで海外に行くなら国内旅行のほうがいいと思う人が大半なことも当たり前な話です。

中国人の訪日観光客が減ったことによる経済的な影響は0ではないでしょうが、大打撃になるようなこともないと思います。
もちろん、問題が長期化すれば影響は大きくなるでしょうし、それ以外にも様々な問題が発生しているので、高市早苗首相の発言が経済的にプラスになることはないでしょうが、外国人（特に中国人と韓国人）が思うほどの影響はないと思われます。

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