トランプ大統領が関税政策を次々と発表したのは2025年の2月でしたので、あの混乱から1年が過ぎたということになります。
海外の反応サイトでも、この1年は経済に関する話題が多く取り上げられていました。
結果、現在の世界経済はどうなったでしょうか？
少し状況を見ていきたいと思います。
実は、現在の国際的な経済では世界同時株高という現象が起きています。
日本の日経平均株価は、1年で42％も上がり過去最高を更新し続けています。
それ以上の上昇率となっているのが韓国のKOSPIで、1年で115％と倍以上も株価が上がり、こちらも過去最高を更新中です。（KOSPIは1年前まで低迷気味であったが）
その他、イギリスのFTSE100は20％、ドイツのDAXは14％、香港のハンセン株価指数は33％と、いずれも1年間で平均株価は上がっています。
一方、アメリカのダウ平均は11％の上昇と、主要な株式指数の中では低調な上昇率となっています。
トランプ大統領が目の敵にした中国の上海総合指数が、26％上がっているにも関わらずです。
データをとるタイミングや、ダウ平均が今まで上がりすぎていたという根本的な問題もあるかもしれませんが、いずれにせよ、ダウ平均が他の国の株式指数よりも相対的に低調であることは間違いありません。
これは、投資家がアメリカが経済的にリスクの高い国であると判断している証拠です。
トランプ大統領の関税政策や、その他もろもろの政策をみて、アメリカよりも他国の企業に対し投資したほうが良いと多くの投資家が判断したのでしょう。
そうでなければ、現在のような世界同時株高は起こらないはずです。
つまりは、トランプ関税といったトランプ大統領の経済政策が、アメリカの経済にとって相対的にプラスになっていないということです。
トランプ大統領は元々ビジネスマンで、経済的な政策を期待して支持した人も多いかもしれませんが、この点において期待外れだった可能性が高くなっています。
この情報だけで判断ができることではないですが、少なくとも現状からは、トランプ大統領の経済政策は間違っていたと判断するのが妥当かと思います。
自国第一主義（アメリカ・ファースト）をスローガンに掲げるトランプ大統領が、他国の株価を上げる手助けをしていると考えると、なんとも皮肉な話でありますが・・・
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