相変わらず韓国系の海外の反応サイトでは、日本政府が行った韓国に対する半導体製造素材の輸出優遇措置解除の話題ばかりとなっています。

そんな中、韓国では今回の問題に対する日本への対抗措置として、日本旅行の禁止がもっとも効果的ではないのかという話が話題になっていました。
確かに韓国人の来日数は非常に多く、割合で言えば外国人来日数のおよそ4分の1を占めます。
しかし、韓国人の日本旅行禁止はという措置は本当に効果があるのでしょうか？
少し考えていきたいと思います。

まず、ここ10年の来日外国人の推移をご覧ください。

【来日外国人数の推移】
2009年： 6,789,658人
2010年： 8,611,175人
2011年： 6,218,752人
2012年： 8,358,105人
2013年：10,363,904人
2014年：13,413,467人
2015年：19,737,409人
2016年：24,039,700人
2017年：28,691,073人
2018年：31,191,856人

続いて、韓国人の来日数です。

【来日韓国人数の推移】
2009年：1,586,772人
2010年：2,439,816人
2011年：1,658,073人
2012年：2,042,775人
2013年：2,456,165人
2014年：2,755,313人
2015年：4,002,095人
2016年：5,090,302人
2017年：7,140,438人
2018年：7,538,952人

ご覧のように、日本へやってくる外国人の数も韓国人の数も異常なまでの伸びを見せており、来日外国人は2009年から2018年の10年間でおよそ4.6倍、来日韓国人は4.8倍にもなりました。
この増加率は明らかに異常なレベルで、あらゆる面で対応が難しくなってきています。
もちろん、増えた観光客を当てにして商売をしてる人も多いでしょうが、いくら何でも限度というものがあるでしょう。
正直、現在の日本社会は増えすぎる外国人観光客に対応できずに、社会が混乱している部分も多少出てきているのです。

もし現在の状態から仮に韓国人来日数が0人になっても、2年前の外国人来日数の水準に戻る程度の話ですので、それでも十分すぎるほど日本の観光業は潤っていると考えられます。
特に日本へ来る韓国人観光客は、近くて手軽に来るという感覚があるためあまりお金を使わず、人数の割に経済効果は大きくありません。
2016年のデータでは、外国人観光客の日本で使うお金の平均が129,367円だったところ、韓国人観光客は半分以下の61,569円しか使っておらず、調査対象国の中で圧倒的な最下位でした。（ちなみに下から2番目は92,900円で台湾）
この数字は、中国人観光客の190,406円と比べ3分の1以下の水準となっています。
これは単純に滞在日数が短く宿泊代を使わないためでしょうが、いずれにせよ韓国人の日本旅行禁止など、今回の問題に対する対抗措置としてはほとんど無意味だと思われます。（そもそも実現も不可能である）
場合によっては、異常にまで増えてしまった外国人観光客の減少を、歓迎する日本人すらいることでしょう。

何はともあれ、日本と韓国がいち早く正常な国家関係に戻ることを願うばかりです。

ブログランキング

↑　↑　↑
更新励みになりますので、毎日の応援よろしくお願いします。