新型コロナウイルスに関して、日本ではマスクの買い占めや転売が行われ、慢性的なマスク不足や値段高騰に陥っていることは、もはやご存知のことでしょう。
このような状況を鑑みて、政府は国民生活安定緊急措置法を改正し、マスクを個人売買して利益を上げる行為を禁止しました。

しかし、この問題は行政側の対策を待たずとも、転売が行われているサービスが何らかの規制をすれば収まったのではないかと思います。
あえて具体名を出すならば、

ヤフオク!
メルカリ

という、日本における個人売買サイト最大手の2つのサービスがマスクの出品を禁止すれば、個人によるマスクの買い占め転売の大半は防げたはずです。
しかし実際は、両社ともマスクの販売を止めずに状況悪化を助長する形となりました。
マスクをヤフオク!やメルカリで日常的に買っている人などは皆無と言ってもよく、一般利用者への影響などほとんどなかったにもかかわらずです。
結局、ヤフオク!とメルカリは商売を重視したのか、行政による対応がされるまで高騰化したマスクの個人売買を許し続けました。

私は、今回のマスク不足の問題に対して、ヤフオク!とメルカリの道義的責任は重いと思います。

ヤフオク!を運営するヤフー株式会社の親会社トップである孫正義氏は、新型コロナウイルスの感染防止について支援に乗り出すと発言していますが、支援する前にもっとやるべきことがあったのではないかと強く疑問に感じます。

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