非常事態の今、なぜ株価は大きく下がらないのか?

経済
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世界中で流行した新型コロナウイルスの経済被害は、リーマンショック以上で世界恐慌並みでないかと言われています。
個人的な肌感覚的にも、リーマンショック以上の危機感があります。

しかし一方で、株価を見ると思ったほどの下落を見せていません。
日経平均は、大まかに24,000円から16,500円まで一気に下がり、その後、短い期間で20,000円まで回復しました。
ニューヨークダウは、29,000ドルから18,500ドルまで下がり、24,500ドルに回復。
一方、、リーマンショックの際のニューヨークダウは、14,000ドルから7,000ドルまでじわじわと下がり、元値まで回復するのに4年半ほどかかっています。
※日本の場合は、リーマンショックの後に東日本大震災が起こったため比較対象としない

まだ判断する段階ではありませんが、下がり方や回復の度合いなどを考慮すると、少なくとも現状において新型コロナウイルスによる株式的な損失はリーマンショックより少ないと言えます。
経済の専門家がリーマンショック以上の経済損失を指摘しているの、なぜ株価はそこまで下がらないのか?
この現象は、現在、世界でお金がダブついているということの表れなのではないでしょうか。
もう少し具体的に言うと、資本家がお金を使う場所がなくなってきていることが原因だと思うのです。

先進国は、もう何年も前から経済的発展が飽和状態ですし、中国も都市部は開発され尽くしてきています。
かといって、アフリカなどの途上国に積極的に投資するのはリスクが高いわけです。
結局、行き場のないお金は株式市場に流れ、主要国の平均株価はここ数年上昇し続けています。
その結果、今回のような感染症の世界的な流行が起こっても、株価はそれほど下がらないという現象が起こっていると考えられるわけです。
でなければ、先進国の多くがロックダウンなどといった経済の根本を停止させかねないような行為をしているにもかかわらず、この程度の株式の下落で済むはずがありません。

このように資本家にお金が集まる一方で、生活に困窮するほどの貧困層も増えているように感じます。
現在、世界の富の半分を、上位1%の富裕層が所持しているそうです。
富裕層と貧困層とに二分化された世界では、貧困層の不満がたまり治安が不安定化してしまいます。
当然、極端な貧富の格差は是正する必要があるでしょう。
そして、今起こている感染症の世界的なパンデミックという大きな経済的危機に直面した資産家たちは、生活に困った貧困層へと積極的にお金を回すべきです。
そうしなければ貧困層の怒りの矛先が資産家に向き、暴動などといった大きな混乱をきたしかねません。

以上、新型コロナウイルスの感染拡大からみえる、現在社会の経済的な問題について考えてみました。

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