新型コロナウイルスの感染拡大を受けて衆議院が議員の歳費を2割削減することを発表しましたが、このことについて国民からは批判の声が高まっています。
この問題について意見を言いたいのですが、まずその前に国会議員の収入について確認しましょう。

国会議員における歳費とはサラリーマンにおける月給に該当し、これが月額129万4000円となります。
ここから2割削減なので、削減分は月25万8800円です。
しかし国会議員には歳費の他にボーナスが年約637万円入る他、領収書のいらない（自由に使える）文書通信交通滞在費も月100万円（年1200万円）入ってきます。
それ以外にも政党助成金など様々なお金を国会議員は得ることができ、トータルで考えれば歳費の20％削減は収入全体の10%以下の削減にしかなりません。
ハッキリ言ってしまえば、歳費なんて全額カットしても国会議員は十分高所得者なのです。

そしてこれは与党だけの問題ではなく、歳費の2割削減に合意した野党側（立憲民主党）の問題でもあります。
ただでさえ存在感のない野党なのだから、ここは最低でも5割、できれば8割程度の歳費カットを自らに課すぐらいの覚悟が必要だったかと思います。
そんな身を削った対策もせず、中には緊急事態宣言期間中に風俗に行って濃厚接触している議員までいるというのですから、野党側にも呆れるばかりです。

現在、新型コロナウイルス対策による日本国民の行動変容は思ったより起こっておらず、最低7割・極力8割減という安倍首相が提言した人との接触減が全く達成できていません。
それがなぜかと問われれば、『痛みを伴っていない人たちの意見なんて聞くことができない』ということかと思います。
これは国だけではなく自治体やメディアの出演者たちにも言えることで、彼ら（彼女ら）は全然痛み（収入の減少）を受けていないので、いくら訴えかけられても我々の心に全く響かないのです。

『国家が国民に痛みを伴う対応を迫るのなら自らも痛みを伴う必要がある』これが国家運営の鉄則かと思うのですが、現在の国の責任者たちには、そういった当たり前の発想もできないのかもしれません。

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