日産及びルノー、三菱自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
具体的には、日産自動車からの報酬額を不正に報告していたとのことです。

このことは海外の反応でも話題となっていますが、その反応の大半は日本の対応を支持するものでした。
ルノーの本社があるフランスの人ですら、日本の対応を好意的に見ており、むしろカルロス・ゴーン氏を避難している人が多い模様です。
ルノーはフランス政府が最大の株主であり、国の意向がある程度反映される半国営企業のような存在にもかかわらずです。
しかし、もし今回の件が中国や中東各国で起こったら、不正逮捕だと各国が一斉に避難する事態にすらなり得るのではないでしょうか？

このようなことを考えると、国家の国際的信用度の高さが重要なことに気づきます。
ましてや近年は企業が国際化しており、日本企業でも外国人の取締役がいることも当たり前の時代なので、この問題はなおさら深く考えなければなりません。
そして、日本では来年（2019年）の4月からは外国人労働者を受け入れも始まるそうなので、日本の国際的信用度は極めて重要な問題となるはずです。

更に、今回のカルロス・ゴーン氏逮捕に関する海外の反応サイトを見ていて、1つ気になった指摘がありました。
それは安倍首相や昭恵夫人は何をやっても逮捕されないという指摘です。
当然ですが、その国のトップが行うことは国のイメージに大きく関わります。
安倍首相には、ここ数年いろいろな疑惑や問題があり、海外でもそれなりに話題となっています。
その安倍首相が首相を辞任するどころか、党内規定の改定により首相の任期を伸ばしたということは、国際的に見てあまりイメージの良いものではないでしょう。

アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領などにも同じことが言え、彼らが国としてのイメージを高めているとは思えません。
もし、アメリカでメキシコ人経営者が、ロシアでウクライナ人経営者が捕まれば、諸外国の人は穿った見方をしてしまうのではないでしょうか？

以上、日本の政府及び日本人は、日本のイメージが下がるようなことをしないよう、日ごろから気をつけていかなければならないと、改めて思う次第です。