政府は再来年からの軽自動車税（毎年支払う軽自動車とオートバイなどの税金）の増税を決めました。

消費税は低所得者層に対し厳しい税なので、税率を上げる際には低所得者層に対して税の優遇処置をしなければならないし、事実するものだと思っていました。
しかし今回の軽自動車やオートバイの税を値上げは、その真逆の行為です。
地方では車がなければ生活がまともにできないような場所もあり、そのような場所に住む低所得者層にとっては軽自動車やオートバイの税優遇がなければ生活がままならない可能性すらあります。
自動車取得税が廃止されるとはいえ、消費税を上げる状況で、なぜ軽自動車税の増税という考えが浮かぶのでしょうか？
自民党はブラック企業の代表格とされるワ○ミの会長を公認候補にするなど、今後弱者切り捨てをより鮮明にする可能性も高そうです。

そもそも自民党は、なぜ金持ちから税金を取ろうとしないのでしょうか？
現在の所得税の最高税率は40％ですが、かつては所得税の最高税率が75％でした。
これが徐々に下がり40％になったことは、明らかな金持ち優遇政策です。
私は、所得税の最高税率は75％でも低くすぎると考えています。
日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、1年間におよそ10億円もの報酬をもらっていますが、彼から税金（所得税＋住民税）を90％とっても1億円の手取りとなります。
1年間に1億円もあれば、毎日豪遊しても全く困らないでしょう。

いくらなんでも90％はやりすぎだろうと思うかもしれませんが、例えば2人の野球選手の打者がいて、1人はいつもいい当たりをするが、相手の好守やボールの飛ぶ位置が悪く、結果いい打率が残せず翌年戦力外で解雇。
もう1人は、いつもボテボテの当たりだが、相手のまずい守備やボールの飛ぶ位置がよく、結果いい打率を残し翌年年棒が倍増。
この2人の野球選手は、実力ではなく“運”によって著しい収入の違いが生じています。
世の中にはあらゆることに運が存在しています。
もちろん全てが運ではないですが、少なくとも運の部分については、ガッツリ税金をとっていいはずです。
例で挙げた2人の野球選手は、1人は年棒倍増で1000万円以上収入となり、1人は解雇で0円の収入なのですから、1000万円の人からは大量に税金をとっても何らおかしいことはありません。

また、日産のカルロスゴーン氏は、日産の高卒新社員はの300倍もの報酬をもらうわけですが、そもそも人間に300倍もの能力差があるのでしょうか？
私は1人の人間に300倍もの能力の差があるとは思えませんので、その収入差には多分に運が含まれているものと考えます。

金持ちからは正々堂々と高い税金を取るべきです！

そんなことをしたら金持ちが海外に逃げてしまうと思う人もいるでしょうが、日本を愛せない人は国外から出てもらって結構です。
所得税の最高税率は上げず、消費税や軽自動車の税金を上げるという行為は、露骨な弱者切り捨ての政策であり、さすがにこのような政策を推し進める自民党には嫌気がさしてきます。

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