政府や新型コロナウイルス対策の経済優先派が絶対に言わない本音

政治
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現在、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていますが、政府は緊急事態宣言などといった具体的な対策を行わず、それどころかGo Toキャンペーンなどという人の移動を促し感染を広げるような政策を行っています。
このような政府の対応について多くの国民が疑問を持っているようで、現政権の主な支持層となっている保守派が多いと言われるYahoo!ニュースのアンケートですら批判的な意見で占められています。

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Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
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このような世論にもかかわらず、なぜ政府は新型コロナウイルスの明確な感染対策を行わず、そして著名な知識人の中で現政権が行っている経済優先の対策を支持する人がなぜ一定数いるのか?
それは、こういった人たちが新型コロナウイルスが広がって死者数が増えても構わないと思っているからと想定されます。

なぜ、そのような異常な発想をする人がいるのかについて以下で説明していきます。

新型コロナウイルスは重症化率が年齢と見事に比例していて、日本国内において30歳以下で亡くなった人は1人しかいません。
しかし、70歳以上になると重症化率は一気に上昇することが分かっています。

現在の日本は、世界で1番平均年齢が高く高齢者率(人口に占める65歳以上の人の割合)も世界1番です。
新型コロナウイルスで重症化しやすい70歳以上の人は、ほとんどが年金暮らしと考えられます。
ですので現在の政府や経済優先を叫ぶ層は、新型コロナウイルスで高齢者が多数亡くなることになっても財政的に問題はなく、むしろ歪な年齢分布を是正できると感染拡大を歓迎している可能性すらあるのです。

でなければ、世界3位のGDPを誇る日本のPCR検査能力が途上国以下であったり、感染拡大が起こっている段階でわざわざ時期を早めてGo Toキャンペーンを始めることなどに説明が付きません。
つまり現在の政府が行っている対策は、経済優先という言葉を隠れ蓑にした人命の軽視であり、場合によっては高齢者に対する粛清や大虐殺に近いとも言えます。

日本人は政府や行政の言うことを深く考えずに信じてしまう傾向がありますが、現在は有事と言われるような状況です。
有事となれば政府はあらゆる言論統制を行い自分たち主張を通そうとするわけで、国民は現在起こっている新型コロナウイルスの様々な状況について、自ら適切な判断し冷静な行動をするべきかと思います。

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