Go Toキャンペーン実施の経済的代償

政治
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現在、日本では新型コロナウイルスの流行で負った経済損失を回復させるため、国民に旅行を勧めるGo Toトラベルキャンペーン(以下、Go Toキャンペーン)が実施されています。
しかしこのキャンペーンを開始される前から新型コロナウイルスの流行第二波が起こっており、実施を巡ってその是非が問われています。

普通に考えて、Go Toキャンペーンを行えば新型コロナウイルスの感染は広がるでしょう。
感染者が広がれば、確実に死者も増えます。
そしてこのGo Toキャンペーンは、将来、国家賠償問題にまで発展する可能性も考えられるのです。

Go Toキャンペーンを実施した政府は、このようなキャンペーンを実施すれば新型コロナウイルスの感染が広がり死者が増えることも十分に理解できたはずなので、裁判になればその点を突かれて負ける可能性があります。
例えば、ほとんど感染者が出ていない岩手県にGo Toキャンペーンを利用した無症状感染者が東京からやってきて場合、その地域に住む人は本来なら感染するはずのなかった新型コロナウイルスに感染し死亡するケースが考えられます。
こういった事例で、無症状感染者の移動がGo Toキャンペーンによるものだと証明されれば、国が責任を負わなければならない可能性もあるわけです。
もし、Go TOキャンペーン由来で千人単位の人が亡くなり国が裁判で負けるようなこととなれば、とんでもない額の賠償金を支払うこととなります。
その賠償金はもちろん国民の税金です。
もともと兆単位の予算(税金)を使って行ったキャンペーンで、大きな経済対策にもならず、むしろ余計な税金(賠償金)を使う羽目になったら本末転倒としか言いようがありません。

このようなあらゆる面でマイナス効果ばかりのGo Toキャンペーンを、なぜ政府はわざわざ時期を早めて行ったのでしょうか?
そんな予算があるのなら、旅行業者に対し直接補償したほうがよっぽど良かったのではないのでしょうか?

以上、今の政府は新型コロナウイルスの対策について、何もしないで寝ていてくれたほうがよっぽどマシなように思います。

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