新型コロナウイルスの流行で見えた日本の飲食店の問題点

経済
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新型コロナウイルスの流行及びそれに伴う自粛要請で、飲食店の状況がとても厳しく、テレビなどでもレポーターが店主にインタービューして苦しい現状を聞く姿が度々流れています。
こういった映像を見て飲食店が新型コロナウイルスで大変だと思い、感染症対策より経済を回すことのほうが重要であると感じる人も大勢いることでしょう。
しかし以下のサイトをご覧ください。

閉店しやすい飲食店の特徴は!?居抜き情報.COMが過去に閉店した飲食店の傾向の調査結果を発表![2014-2016年版] | 株式会社シンクロ・フード
店舗の撤退・移転を考えている方々に対し、店舗の査定サービスや飲食店.COMを通じて店舗の売却先を探せるサービスを提供する「居抜き情報.COM(運営:株式会社シンクロ・フード)」()が、過去3年間で閉店した飲食店の傾向を調査しました。 「閉店しやすい飲食店は、”店舗の広さは小規模(20坪未満)、最寄り駅から徒歩5分以内の...

このサイトによると、日本の飲食店は、

1年未満:37.5%
2年未満:63.6%

が閉店しています。
つまり、新型コロナウイルスに関係なく、日本での飲食店経営は極めて厳しいものなのです。
東京の飲食店が1000人あたり約7店舗なのに対し、ニューヨークは1000人あたり約1.5店舗らしいので、日本の飲食店はかなり飽和状態になっていると考えられます。

こういった飲食店の早いサイクルで日本の経済が回っているとの意見もあるかもしれませんが、いささか異常な状態であるようにも思えます。
2年以内に60%以上の店が閉店しているとなると、経済的に破綻するような人が多数いる可能性もあり、日本における飲食業界の現状が諸外国と比べて果たして健全な経済活動になっているのか、1度検証してみてもいいのかもしれません。

もちろん、新型コロナウイルスで飲食店の経営が大変なのは十分理解しますが、日本の飲食店はそもそも問題を抱えていたようにも感じるので、単純に『飲食店の経営が厳しい=感染症対策より経済対策優先』という考えを持つことは誤りな気がします。

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