日本政府が新型コロナウイルスの国内蔓延を望んでいる可能性

政治
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日本政府は新型コロナウイルス対策で108兆円の予算を組み、感染拡大防止や経済対策に充てるとのことです。
この108兆円の内、融資枠を除いた分は、確実に国民1人1人の今後の負担になります。
それ以外にも

医療費の利用が大幅に増えたことによる健康保険料の値上がり
失業者が大幅に増えることによる雇用保険の値上がり

などといった現象が起こるかもしれません。
また、今年の企業収支が著しく悪化しており、税収も大幅に減るものと考えられます。
更には、

職を失ったことによる生活保護者の増加
株価の下落による年金資金の運用損益の増大

などなど、今後の日本には回復が不可能とも思えるような経済的な負担が強いられるわけです。
国が今回の新型コロナウイルスの対応で絶対に休業補償をしないと主張している理由も、こういった懐事情があるのでしょう。

そして、政府は財政的な問題を解決するウルトラCも考えているかもしれません。
新型コロナウイルスによる死者の大半は70歳以上です。
70歳以上ということは、当然年金受給世代がほとんどになります。

つまり、政府は国内に新型コロナウイルスを蔓延させて、『老人=年金受給者』を大幅に減らし、社会保障費を減らそうとしているのではないかという考察ができてしまうわけです。

現在、日本の税制がひっ迫した原因は少子高齢化による社会保障費の増大にあります。
もっと単純に言えば、人口に対し高齢者が多すぎることが問題になっているわけです。

それを解決するために政府が新型コロナウイルスの蔓延を望んでいる・・・さすがにそんなことはいないでしょうが、そう考えたくなるほど現政権の対応がひどいことだけは確実かと思います。

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