コロナ対策の経済活動優先派に見え隠れする本音とは?

社会
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新型コロナウイルスが流行した初期段階から、日本には感染症対策より経済を回すことを求める人が一定数おり、実際にGoToトラベルという今考えると愚行としか思えないような政策も実行されています。
こういった考えを持った人は、現在、ワクチン接種を進め通常の生活に戻ることを支持しているようです。
既に高齢者のワクチン接種が進み若者は感染しても重症化しずらいのだから、感染者の数など気にせずにどんどん経済を回すべきだと主張する人もいます。
しかし前回の記事で示したように、ワクチンでは新型コロナウイルスの感染者数はおろか死者数を抑制する効果も薄い可能性が示されています。
実際に比較的ワクチン接種の進んだアメリカで、8月19日に新型コロナウイルス感染による死者が1734人を数えられました。
1日1734人は年間632,910人に相当する数で、更に日本の人口に直すと24.4万人に相当します。
日本で年間24万人の人が新型コロナウイルスで亡くなると考えると、ワクチンが思ったより効果を上げていないことがよく分かるかと思います。

これは一定数必ず存在してしまうワクチンを打たない人が主な要因と思われ、日本でも高齢者の一次接種を済ませた人は現状88.8%と、ほぼすべての高齢者にワクチン接種をすることは叶っていません。
先日82歳で亡くなった千葉真一さんもワクチン接種をしていませんでした。
感染症対策より経済対策を優先すべきと考える人たちは、こういったワクチンを打たないと判断した人に対し、自己責任なので亡くなっても“仕方ない”と思っている節があります。
新型コロナウイルスが高齢者にとって極めて危険であることはわかっていることですし、ワクチン接種は無料で行うことが可能です。
国や自治体が莫大な予算と手間を掛けてワクチン接種の準備しているのにも関わらず、ワクチンを打たないと判断したのなら、それは確かに自己責任かもしれません。
しかし私は、この“仕方ない”に経済活動優先派の本音が見え隠れしているように感じるのです。

その本音とは、高齢者は亡くなってもいいという信じられないような考えで、以前も簡単に記事にしています。

政府や新型コロナウイルス対策の経済優先派が絶対に言わない本音
現在、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていますが、政府は緊急事態宣言などといった具体的な対策を行わず、それどころかGo Toキャンペーンなどという人の移動を促し感染を広げるような政策を行っています。 このような政府の対...

新型コロナウイルスで亡くなる人の9割近くは、年金で暮らす人が大半の70歳以上の高齢者です。
日本は少子高齢化により社会保険料が増大し財政状況が悪化、このことが現在日本における最大の懸念材料となっています。
年金で暮らす高齢者が減ればこの問題が改善されるため、高齢になればなるほど死亡率が上がる新型コロナウイルスについて積極的に対策する必要はないと、経済活動優先派は心の奥底で考えているものと思われます。
しかし高齢者を含む社会的弱者は本来もっとも守らなければならない存在であり、新型コロナウイルスにおける感染対策優先派と経済活動優先派の意見対立の本当のテーマは、『高齢者を守らなければならない』か『高齢者はなんて守らなくてもいい』というものなのです。

先日、生活保護やホームレスを差別し大炎上した某メンタリストがいましたが、その人も行政の財政的負担となる社会的弱者のことを守る必要なんてないと心の奥底で考えているものと想定されます。
そんなことにお金を使うくらいなら、もっと自身の身近なところにお金を使うか、あるいはお金なんて使わずに自分の税金を下げてほしいと考えているのでしょう。
つまり、こういった人たちは社会の問題よりも自分たちの金勘定のほうが大切なのです。
新型コロナウイルスの経済活動優先派は、その本音を隠し様々な理由をつけて経済活動を規制するコロナ対策に反対しているわけです。
ユダヤ人を大量虐殺したことで知られるナチスのヒトラーが最初に虐殺した人はユダヤ人ではなく知的障害者でしたが、社会的弱者を見捨てるという発想は、そういったレベルの危険性があると私は思います。

上記したように、新型コロナウイルスのワクチンは1割程度の人が打たない判断をするものと想定されます。
このワクチンを打たない人を自己責任で済ますことは正しいと言えるでしょうか?
国家が国民の1割に関わる健康的な懸念を放置するなんては本来ありえない話です。
そんなことを言い出したら、エイズや子宮頸がん(子宮頸がんの主な要因はウイルスによるものである)、アスベストによる肺がんだって何の対策を講じる必要はありません。
そもそも国民の数%しか感染していない新型コロナウイルスの対策をする必要があるのかどうか疑わしくなりますし、交通事故の対策をする人なんて取り締まりの対象としなければならないレベルです。
冒頭で示したアメリカの例でもわかるように、ワクチンを打たない人のことまで考えると、いくらワクチン接種が進んだとしても新型コロナウイルスで亡くなる人の数を抑えることはできません。
結局のところ、新型コロナウイルスは感染者の数を抑制する以外に収束させる方法はないのです。

以上、話が少しごちゃごちゃになりましたが、新型コロナウイルスの対策について経済活動の優先を訴える人のことは、基本的に何も信じなくていいかと思います。

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