新婚世帯に対する60万円の補助金は少子化対策になるのか？

政治

2020.10.01

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菅総理大臣は、少子化対策の目玉政策として新婚世帯へ最大60万円（現在から倍増）の補助金を支払うことを発表しました。

私はこの新婚世帯に対する補助金が、少子化対策になるのかについて疑問を感じています。
以前にも書いていますが、日本の少子化を改善するには結婚年齢（出産年齢）を下げる必要があります。
現在、女性の平均結婚年齢は30歳近くまで上がっていて平均初参年齢は30歳を超えていますが、このような出産年齢の上昇が少子化の一因になっていることは疑いようもない事実です。
もし女性が30歳で結婚してそこから妊娠を考えるとなると、子供を複数人産むことは必然的に難しくなります。
これは動物学的に逃れようのない問題です。（医学的に多少の解決はできるとしても）
ですので、結婚の年齢を下げることは少子化対策にとってとても大切になるわけです。

その点を考慮して新婚世帯への補助金を考えた場合、50歳同士の新婚世帯などに補助金を出しても少子化対策になるとは思えません。
やはり少子化対策の基本は産まれた子供に対して行うべきで、予算の使い方としてもそちらのほうが効果的なのではないでしょうか？

政府や各自治体は、結婚や出産への対策はそれなりに行っているようですが、それ以前の男女交際についてもっと対策をとっていかないと少子化の問題は解決できないと思われます。（LGBTの問題は別に考えるとして）
職場で

『彼氏いるの？』
『彼女いるの？』

と聞いただけでセクハラになりかねない現在社会では、男女交際がなかなかできづらい状況と言えます。
更には、好きな子に猛アタックしたらストーカーとして扱われる可能性だってあるわけで、現在は法体制的にも男女交際がしづらくなっているのです。
これだけ男女交際が起こりづらいような法規制を行ってきたのですから、結婚以前に交際について何らかの対策を立てないと根本的な少子化対策はできないと思います。

この問題について政治は何か対策をしているでしょうか？
そもそもこの問題について政府は何らかの考えをもっているのでしょうか？

正直言って、私には何の考えもないようにしか思えません。
今回の少子化問題に対して非効率的とも思える新婚世帯への補助金が、それを如実に表わしているのではないでしょうか？
いずれにせよ現在の日本において少子化問題は解決していかなければならない問題ですので、政府にはしっかりと対策を考えてもらいたいと思います。

ということで、政権は変わりましたが私は変わらずに政治的な問題点を厳しく追求してきたいと思います。

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