日本の経済支援と中国、韓国、台湾の経済的台頭に関する意見

経済
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日本が失われた20年と呼ばれた不景気の時代に、中国、韓国、台湾などの東アジア諸国は経済発展をし日本との経済格差は大幅に縮まりました。
韓国のサムスン電子の売上高は、日本の主要電機メーカー全ての売上高を足したよりも多くなっていますし、中国のパソコンメーカーであるレノボは、かつて日本のパソコン市場2トップであったNECと富士通のパソコン部門を傘下に収めています。
高性能な液晶テレビで一世を風靡したシャープが、台湾の鴻海精密工業に買収されたことなどは日本人なら誰でも知っていることでしょう。

このような中国、韓国、台湾の経済発展に日本の支援があったことは言うまでもありません。
日本は戦後、アジア各国に資金援助や技術供与など様々な経済支援をしてきました。
そのような助けもあり経済成長してきた中国、韓国、台湾に対し、

経済支援は失敗だった
技術を盗まれた

などと、後悔や批判をする声が日本の保守勢力から聞こえてきます。

しかし、この批判は根本的に間違っています。

そもそも日本は、アジア諸国などが経済成長したことで大きな恩恵を受けているのです。
日本の資金援助は円借款と言われる低金利の融資が中心だったので、日本は多少なりとも金利による利益を受けてきました。
また、当時のアジア諸国は高度な技術がなかったので、技術供与をした国で日本の設備や部品が売れたわけです。
つまり、アジア諸国が経済発展することが日本の利益にも繋がっていたのです。
そのような恩恵の上に今日の経済発展した日本があるにも関わらず、それを無視して過去の経済支援を批判することは間違いであると言わざるを得ません。
確かに今はもう昔のような恩恵はなくなりマイナス面のほうが大きくなっていますが、そのことで中国や韓国を批判するのは筋違いなのではないでしょうか?

現在の日本及び日本人は、中国や韓国に対し根拠のない批判をするぐらいなら、そのエネルギーを自国の経済発展に対する努力に使うべきではないかと思います。

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