新型コロナウイルスの影響により世界の経済は大きなダメージを負ったわけですが、国によりその度合いには違いがあるようです。
各国の経済について一概に比べることはできませんが、ここでは日本と関係の深い国の株式指数が、新型コロナウイルスの影響でどのように変化していったかを見てきたいと思います。

※（）内の数字は日付、単位は省略

新型コロナウイルスの感染が広がるまで、ほとんどの国の株式市場は緩やかな上昇局面に入っていたのですが、新型コロナウイルスの流行で株価は一気に下落し、3月20日前後に底値となります。
その後は新型コロナウイルスの感染が収束傾向になったこともあり、株価は再び上昇。
新型コロナウイルスの感染拡大をほぼ完全に抑え込んだ中国、台湾、韓国など株式指数は、コロナ流行直前の高値を既に超え強い上昇トレンドに入っています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を完全に抑えきれていないアメリカのダウ平均は、未だにコロナ流行前の株価に回復することができていません。
日本の株式指数（日経平均）は、第一波収束後の6月8日に新型コロナウイルス流行後の最高値にまで達し、ここまでは他の東アジア国と同じような値動きだったのですが、6月下旬から再び新型コロナウイルスの感染者数が増え始めた影響か、上昇トレンドだった値動きが現在は軽い下落傾向へと転落しています。

結局のところ、新型コロナウイルスの感染を抑えた国の株価は上がり、抑えることのできなかった国の株価はイマイチ上がり切らないということです。

現在の日本政府は新型コロナウイルスの対策ほとんどせずに放置するという政策を行っており、一部ではその政策が経済にとってプラスであると捉える人も見受けられます。
しかし株式市場における各国の平均指数を見る限り、新型コロナウイルスの感染拡大をしっかり抑えたほうが経済にとってプラスなのです。
ですので私はこのブログで、新型コロナウイルスの対策をしっかりして感染者を抑え込むべきだと何度も主張してきたわけです。

行動規制を伴うコロナ対策が経済活動を阻害するという考えは間違いである！

主に関西圏で放送されている情報番組『正義のミカタ』にて、医師で厚生労働省の元医系技官である木村盛世（木村もりよ）氏が、新型コロナウイルスの流行に対し、都市封鎖などの強力な対策をしたニューヨークとほとんど対策をしなかったスウェーデンを...

ironna-blog.com

2020.08.02

そもそも、どうして新型コロナウイルスの対策をしないことが経済にとってプラスなどという発想が生まれるのか理解ができません。
普通に考えて、今の状況（感染者の増加）を放置したら経済活動が委縮するのは当然で、感染者数を抑えたほうが経済は普通に回っていくのではないでしょうか？
（現在の新型コロナウイルス感染者に）重症者が少ないとか死者が少ないといくら主張したところで、国民の気持ちがプラスに向かなければ経済は上向くことはないのです。

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