各国の株式市場にみる新型コロナウイルスと経済の関係性

経済
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新型コロナウイルスの影響により世界の経済は大きなダメージを負ったわけですが、国によりその度合いには違いがあるようです。
各国の経済について一概に比べることはできませんが、ここでは日本と関係の深い国の株式指数が、新型コロナウイルスの影響でどのように変化していったかを見てきたいと思います。

平均株価指数(国名)コロナ流行直前の高値コロナ流行後の底値第一波収束後の高値現在(8/7)の株価
日経平均(日本)23,873(2/7)16,552(3/19)23,178(6/8)22,329
ダウ平均(アメリカ)29,551(2/12)18,591(3/23)27,572(6/8)27,433
上海総合指数(中国)3,115(1/13)2,660(3/23)3,450(7/9)3,354
KOSPI(韓国)2,243(2/14)1,457(3/19)2,351(8/7)2,351
加権指数(台湾)12,179(1/14)8,681(3/19)12,913(8/6)12,828

※()内の数字は日付、単位は省略

新型コロナウイルスの感染が広がるまで、ほとんどの国の株式市場は緩やかな上昇局面に入っていたのですが、新型コロナウイルスの流行で株価は一気に下落し、3月20日前後に底値となります。
その後は新型コロナウイルスの感染が収束傾向になったこともあり、株価は再び上昇。
新型コロナウイルスの感染拡大をほぼ完全に抑え込んだ中国、台湾、韓国など株式指数は、コロナ流行直前の高値を既に超え強い上昇トレンドに入っています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を完全に抑えきれていないアメリカのダウ平均は、未だにコロナ流行前の株価に回復することができていません。
日本の株式指数(日経平均)は、第一波収束後の6月8日に新型コロナウイルス流行後の最高値にまで達し、ここまでは他の東アジア国と同じような値動きだったのですが、6月下旬から再び新型コロナウイルスの感染者数が増え始めた影響か、上昇トレンドだった値動きが現在は軽い下落傾向へと転落しています。

結局のところ、新型コロナウイルスの感染を抑えた国の株価は上がり、抑えることのできなかった国の株価はイマイチ上がり切らないということです。

現在の日本政府は新型コロナウイルスの対策ほとんどせずに放置するという政策を行っており、一部ではその政策が経済にとってプラスであると捉える人も見受けられます。
しかし株式市場における各国の平均指数を見る限り、新型コロナウイルスの感染拡大をしっかり抑えたほうが経済にとってプラスなのです。
ですので私はこのブログで、新型コロナウイルスの対策をしっかりして感染者を抑え込むべきだと何度も主張してきたわけです。

行動規制を伴うコロナ対策が経済活動を阻害するという考えは間違いである!
主に関西圏で放送されている情報番組『正義のミカタ』にて、医師で厚生労働省の元医系技官である木村盛世(木村もりよ)氏が、新型コロナウイルスの流行に対し、都市封鎖などの強力な対策をしたニューヨークとほとんど対策をしなかったスウェーデンを...

そもそも、どうして新型コロナウイルスの対策をしないことが経済にとってプラスなどという発想が生まれるのか理解ができません。
普通に考えて、今の状況(感染者の増加)を放置したら経済活動が委縮するのは当然で、感染者数を抑えたほうが経済は普通に回っていくのではないでしょうか?
(現在の新型コロナウイルス感染者に)重症者が少ないとか死者が少ないといくら主張したところで、国民の気持ちがプラスに向かなければ経済は上向くことはないのです。

日本の産業は、約70%がサービス業です(GDP比)。
この内、卸業、小売業、飲食サービス、宿泊業、生活関連サービス、娯楽業だけでも25.8%に達します。(参照:http://www.stat.go.jp/naruhodo/c1data/03_08_stt.html
こういったサービス業は、食品や日用品の販売を除いて、どれも生活のゆとりや安心があってこそ成り立つものです。
例えば、新型コロナウイルス流行前は普通に行っていたエステやネイルサロンも、今の感染状況で行く人は極めて稀かと思います。
結果、新型コロナウイルスの流行が長引けば、緊急事態宣言が出ている出ていないにかかわらず、このようなお店は軒並み潰れるしか道はないのです。

現在は、新型コロナウイルスに感染しても重症化しづらいといわれる若者がよく外に出ており、それにより経済が回っていると考える人もいるかもしれませんが、日本では人口も持っているお金の額も高齢者のほうが多いのですから(現在の日本において5歳ごと人口区分でもっとも多い層は65歳から70歳)、高齢者が安心して街に出歩けるようにならない限り経済が上向くことはないと思います。
それを可能にするには新型コロナウイルスの感染拡大を抑える他なく、若者が出歩いて経済を回すという理屈も、結局、感染者数が増えて高齢者が街に出れなくなるので、逆効果になる確率のほうが高いと思われます。

上記した株式市場の値動きを見る限り、新型コロナウイルスの問題が予想以上に長引くようなことになれば、感染者数をしっかり抑え込んだ国が今後の世界経済の覇権を握る可能性すらあるでしょう。
日本がそういった世界の潮流に乗り遅れることのないよう、政府はしっかりと新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んで、とりあえず国内での経済活動がある程度普通にできる状況に戻してほしいと思います。

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