中国はいつ先進国になれるのか？先進国の基準と中国の国際的地位について

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中国系の海外の反応サイトで、中国がいつ先進国になれるのかということが話題になっていました。
中国はGDPが世界で2位ですが、貧富の格差が大きく1人当たりのGDPはそこまで高くはありません。
このことを聞いて、

えっ？中国って共産主義だから貧富の差ないんじゃないの？

と思った人もいることでしょう。
共産主義とは生産も消費も社会化された貧富のない国家なはずですが、中国の共産主義は市場経済を導入した時点で形骸化し、残っているのは政治体制だけとなっているようです。

さて、そもそも先進国やその対義語である発展途上国（後進国）の定義とはなんでしょう？
この問題について、まずは発展途上国から考えていきたいと思います。
実は発展途上国の定義はある程度しっかりしており、OECD（経済開発協力機構）の発表している『ODA（政府開発援助）受け取り国リスト』に記載されている国を発展途上国と見なして問題ないようです。
中国はこのリストには入っていないので、発展途上国ではありません。

そしてこのリストを発表しているOECDに加盟していることこそが、先進国である第1条件なのです。
経済協力開発機構の基本的理念の1つには途上国への経済支援があり、途上国へ支援をするほどの財力があるということから先進国と見なされるわけです。
しかしOECDの中には先進国とは呼べないような国も含まれているとの指摘もあります。
いずれにせよ、中国はこのOECDに加入していないので国際的に先進国と見なされていません。

それ以外にも先進国を定義付ける指標はいくつかあります。
その代表的なものは国際通貨基金が経済先進国（Advanced Economies）と認める国で、2017年時点39カ国が選ばれています。
この中にも中国は入っていません。
更に各国の株式市場に対する評価などでも先進国かどうかの判断がされるようですが、こちらでも中国は先進国と判断されないようです。（この評価では韓国すらも先進国でないとする例もある）

以上のように、中国が先進国でないことは国際的な共通認識となっています。
しかし中国は一帯一路に代表される中国中心の経済圏を確立しようとしており、その中の一部には先進国すらも含まれています。
また、アフリカなどといった発展途上国への経済支援・投資を本格化するなど、様々な形で海外援助も行っているのです。
こんな中国が先進国に含まれないとなると、先進国の定義がよく分からなくなってしまいます。

では、途上国でも先進国でなく中国はどういう扱いになるのでしょうか？
世界銀行が国民1人当たりGNIを基準にして発表している基準によると、中国は上位中所得国という高所得国の1つ下のグループに属しているそうです。
この分類では世界の国が、高所得国、上位中所得国、下位中所得国、低所得国の4つに分類されているので、中国は上から2番目のグループということになります。（北朝鮮など数カ国はこの4分類に含まれない）
ちなみに、大まかにこの4分類の国を挙げますと、

高所得国：日本、アメリカ、カナダ、ヨーロッパのほとんど、韓国など
上位中所得国：中国、トルコ、イラン、南アフリカ、中南米のほとんどなど
下位中所得国：インド、モンゴル、東南アジアの多くなど
低所得国：サハラ以南のアフリカ、東南アジアの一部など

となります。

以上のことを踏まえると、中国がGDP2位になっているのは世界1位の圧倒的な人口によるもので、国民1人当たりの収入などで見ればまだ先進国とは言えないようです。
とはいえ、後進国ということはなく先進国に準ずるようなところには位置しています。
中国は最初に書いたように地方と都市部の貧困の格差が大きいので、都市部に住む人は中国のことを先進国と遜色がないと感じているかもしれません。

以上、国際的にみる中国の経済力について考えてきましたが、中国が先進国と呼ばれるには経済力以外のところにも大きな問題があるように感じます。

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