半導体製造素材の輸出優遇措置解除に関して、韓国が軍事転用可能な化学物質を第三国を通じて北朝鮮に横流ししているのではないかという疑惑が取り沙汰されています。
日本政府は、韓国に対する輸出優遇措置の解除という対応をあくまで安全保障上の懸案としていますが、与党の国会議員などからも、今問題を北朝鮮への化学物質横流し疑惑と絡めて発言する人が出てきています。
確かに北朝鮮への横流しが事実なら、国際世論は日本側を強く支持するはずです。

しかし、このことには大きな問題があります。

それは、韓国側が徴用工（募集工）の問題について、賠償金を政府が立て替えるなど自国で解決した場合、日本側は北朝鮮への横流し問題を提起してしまった手前、引くに引けなくなってしまうのです。
韓国政府は、経済悪化などを考慮し日韓関係の対立について白旗を上げる可能性があるわけで、その際に日本側が引けない状況になったら、国際社会の批判は一気に日本側に向けられる可能性があります。
また、引いたら引いたで、北朝鮮への横流し問題はどうなったのかと指摘されてしまいます。

今回の件で北朝鮮の問題を持ち出したのは、日本側のミスだったかもしれません。（日本政府が正式に北朝鮮について言及したわけではないが）

こういった交渉では、相手側に問題解決ができる道筋を残したほうが正し対応だったと言えるでしょう。
もちろん、北朝鮮への横流し疑惑そのものを問題視して輸出優遇措置の解除を行っているのなら問題はないですが、本当の問題がそれでないことなど両国民みんな分かっています。
おそらく日本政府は、韓国側に徴用工（募集工）問題を自己解決する見込みはないと踏んで、こういった戦略に出たのでしょうが、徴用工（募集工）問題がうまく解決した方が却って日本側が困ってしまうのでは元も子もありません。

今回の問題は優遇措置を解除しただけで輸出を禁止したわけではありませんが、そもそも韓国企業に対象製品を輸出を許可するのかしないのか、許可しないとするならいつまでしないのかなど、日本側の対応は不明瞭のままとなっています。
当たり前の話ですが、文在寅政権はいずれ終わります。（韓国大統領の任期は1期5年まで）
日本的に、次の韓国大統領は親日的な大統領になってほしいわけですが（少なくとも保守政党の代表者に勝ってほしい）、しかし現在の日韓関係を考えると、次の大統領も反日的な人が選ばれる可能性が極めて高いと考えられます。
日本政府としては、国際社会はもちろん、どうやって韓国国民の感情をコントロールするかも課題なわけですが、この点において現在の日本政府はうまくやっているとは思えません。

今の状態では、100年先まで韓国は日本のことを恨み続けることでしょう。

周辺国に100年先まで日本を恨むような国があるのは当然好ましくないわけですから、何らかの対応が必要です。
今は選挙期間中で対応が難しいのかもしれませんが、選挙後は素早く適切な対応や措置行っていただきたいと思います。

個人的には、自民党が過去数回の選挙で圧勝し、おかしな議員までも当選してしまっていることが懸念材料になるのではないかと心配しています・・・

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