特定秘密保護法をめぐる報道規制

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菅官房長官が16日の記者会見で、特定秘密保護法をめぐる報道について苦言を呈したという。

私的にこの特定秘密保護法はプラスマイナス0ぐらいな法律であると思っていて、成立に対し特段大きな関心を持っていません。
もちろん国民は国家の防衛秘密をペラペラしゃべるべきではないですし、かと言って国家は国民の知る権利も侵害すべきでもありません。
このプラスとマイナスをどう感じるかは人それぞれで、事実この法律に対しての国民の意見は二分しているか、若干反対が多い程度といったところでしょう。
なので、私的にはこの特定秘密保護法は、強く支持もしないですし強く反対もしない法律です。

しかし、この法律をめぐる最近の自民党議員の発言には危険を感じざるを得ません。
ただでさえ特定秘密保護法は国民の知る権利について抵触しかねない微妙な法律で、対応には慎重を期さなければならないのに、こともあろうか報道に対し規制しようとする動きを見せるなんてもっての外です。
国家の秘密を話すことを禁じ、報道まで規制したら、それはもはや北朝鮮と変わらない国になってしまいます。
今の自民党の一部には、(思想は別にして)そのような国家体系(例えば中国のような一党独裁)を目指す人間がいることは事実でしょう。

そして、このような発言をした人が失職しない現在社会の風潮にも多少の恐ろしさを感じます。
結局、現在の日中・日韓関係が悪化していることがこの法律成立を後押ししているわけで、中国と韓国がこの法律について反発することも間違いありません。
このようにお互いが態度を硬化し続ければ、最終的には行くところまで行ってしまいます。
少なくとも日本の軍事費は年々上がっていく可能性は極めて高くなるでしょう。
国の借金が1000兆円を超え、年金制度も崩壊、税金の大幅増税というご時世の中、軍事費まで上がれば国民の負担は限界に達してしまいます。

特定秘密保護法の成立に関する混乱で、安倍政権の支持率は10%下がり、みんなの党は分党、日本維新の会にも離党者が出ました。
今法律成立に関し、国会はただただ混乱しました。

そもそも、国民は今この法律を作ってほしいと願っていたのでしょうか?

今の安倍政権に求められる政策は、経済政策だと思います。
そして、安倍政権が経済政策を推し進めるには、国民の支持、つまり高支持率が必要です。

支持率を失ってまで成立を目指した今回の特定秘密保護法は、安倍政権にとって得たものより失ったもののようが大きいように思えてなりません。

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