辞職を決めた猪瀬直樹東京都知事に、退職金約1000万円が支払われるという。

猪瀬知事は、徳州会から受け取った5000万円について、将来の生活不安のため個人的に借りたお金だと説明しました。
しかし、知事はこのような中途半端な形で辞職しても1000万円もの退職金が貰えますし、そもそも知事なんて職種についた人は、辞めた後もいくらでも意味不明な役職につきお金を貰えるため、生活に困るなんてことはないのです。
5000万円を受け取ったのが知事就任前だったとはいえ、ライバルとなる候補者もいない当選確実の選挙でしたし、なおかつ彼は副知事時代の退職金を3700万円貰っています。
67歳のおっさんにこんなにものお金があって、どのような生活不安があるというのでしょう？

つまりあの5000万円は、生活不安などではないのです。
それを証拠に、5000万円を手をつけずに返金して、更に知事辞職前に給料の全額返還を表明しています。
ようはお金なんて使いきれないほど持っているのです。
このことは、あの5000万円が賄賂以外の何物でもないということを物語っています。

そして、こんな形で辞めた人にまで1000万円もの退職金が支払うなんてどうかしているとしか思えません。
そもそも知事の退職金は異常に高すぎます！
都道府県知事は、たった４年の任期でおよそ4000万円の退職金を貰います。
現代の知事の退職金は、数％程度削減されたいることが多いそうですが、私の考えでは逆に現状の数％の支払いで十分だと思います。
仮に90％削減でも、任期4年で400万円程度の退職金となります。
一般人の感覚で考えれば、4年で400万でも貰いすぎなのです。

こんな無駄を各都道府県、各市町村でやっていると思うとゾッとします。

そしてこのような状況を改善しないまま増税するなんて、普通の人間では到底理解ができません。
知事などの首長の退職金は、各自治体の話なので増税の話と関係ないと思うかもしれませんが、国は各自治体に多額のお金を地方交付税として分配しているので無関係とは言えません。
現在の政権・政治家は、増税前に自分たちの給料（歳費・議員報酬）や退職金を減らすという考えがなさすぎます。

このような諸問題を考えると、増税する前にやることは多分にあるということを実感しざるを得ないでしょう。

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