しかし、国会議員の報酬はこれだけにとどまりません。

国会議員の手当の中には、文書通信交通滞在費というものがあり、一律で
月額100万円
貰うことができます。
この、文書通信交通滞在費は領収書も使途報告もいらないため、食事代に使おうが家賃に使おうが、それどころか増毛に使おうがキャバクラに使おうが、更に言えば貯金に使おうが構わないのです。
しかもこの文書通信交通滞在費は非課税ときています。

一般的な社会通念に照らし合わせれば、使い道に制限も報告義務もない報酬は、歳費（給料）に含まれると考えるのが普通です。
事実、この文書通信交通滞在費は歳費（給料）と同じ口座に、同時に振込まれるそうです。
ですので、
日本の国会議員の実質年間報酬は
歳費（給料）1552万8千円＋期末手当（ボーナス）420万円＝1972万8千円
に文書通信交通滞在費1200万円を加えた、
3172万8千円＋α（＋αは文書通信交通滞在費が無課税なため）
となり、とんでもない高額になるのです。
しかもこれは最低額であり、役職のある議員は歳費（給料）や期末手当（ボーナス）が上がりますし、この他にも手当が多数あります。

この高額な報酬に対し、日本の国会議員の報酬には法案立案に関する経費が含まれていないため高いのだという人もいます。

しかし、国会議員の手当には立法事務費というものがあり、1人当たり
月額65万円
が、各政党（正確には各会派）に入っています。

更に、JR特殊乗車券、国内定期航空運送事業に係る航空券の交付という規約の元、国会議員は電車も飛行機もタダで乗り放題となります。
その上、
秘書が国費で３人付き、
事務所が無料で使え、
高級な宿舎に激安で入居でき、
国会には230台もの公用車が常に準備されています。

これだけのお金と人と場所と環境を与えられても法案が作れないのであらば、それはただの無能なので、即刻国会議員を辞めていただきたいと思います。

そして更に、国会議員個人の報酬以外に、政党助成金というものもあります。
これは1995年に作られた制度で、1995年から2012年までに各政党が貰った金額は以下の通りとなります。
自民党　2553.4億円
民主党　1680.0億円
公明党　415.3億円
社民党　333.4億円
その他、既になくなっていたり、できて間もない政党の金額は計算するが面倒なので割愛します。
※共産党は政党助成金を貰っていません。

上記に挙げた個人の年間報酬以外にこれだけの金額を与えられている状況では、日本の国会議員の報酬は経費が含まれないから高いなどと、口が裂けても言えないでしょう。

その上、企業の政治献金もなくなっていませんし、違法スレスレの政治資金パーティーも頻繁に開かれているのが現状です。
私からしてみれば、国会議員は過去に遡って歳費（給料）の一部を返還すべきだし、こんな状況を改善しないまま国民への負担を上げようとする現国会議員に至っては、国賊であり死刑に値するほどの大犯罪者であるとも思います。

国会議員の報酬は、国家公務員はおろか、都道府県知事、市区町村長、地方議員、地方公務員、独立法人の職員の報酬にまで影響するでしょうから、1秒でも早く削減して無駄な税金をいち早く減らしてもらいたい限りです。