国会議員の歳費及び手当は異常に高すぎる!

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前ページで国会議員は報酬を貰いすぎという話をしましたので、国会議員の報酬について少し書いていきたいと思います。

まず、日本の国会議員は間違いなく報酬を貰いすぎです。
海外などでは議員が無給の場合も多々あります。
ただし無給ですと、議員が資金力のある金持ちばかりに偏ってしまうという懸念も出てきます。
ですので、国会議員の報酬を0にしろとまでは言いませんが、しかしそう言いたくなってしまうぐらい日本の国会議員は報酬を貰いすぎなのです。

国会議員の報酬について説明しますと、まず国会議員の歳費(給料)は、
月額 129万4000円
です。(議長は217万円、副議長は158万4000円)

これに期末手当(ボーナス)
210万円×2回(2013年の金額)
が加わったものが、国会議員の年間報酬となります。

この年間報酬を計算しますと、
1972万8千円
となり、これは世界最高水準の報酬となります。

しかし、国会議員の報酬はこれだけにとどまりません。

国会議員の手当の中には、文書通信交通滞在費というものがあり、一律で
月額100万円
貰うことができます。
この、文書通信交通滞在費は領収書も使途報告もいらないため、食事代に使おうが家賃に使おうが、それどころか増毛に使おうがキャバクラに使おうが、更に言えば貯金に使おうが構わないのです。
しかもこの文書通信交通滞在費は非課税ときています。

一般的な社会通念に照らし合わせれば、使い道に制限も報告義務もない報酬は、歳費(給料)に含まれると考えるのが普通です。
事実、この文書通信交通滞在費は歳費(給料)と同じ口座に、同時に振込まれるそうです。
ですので、
日本の国会議員の実質年間報酬
歳費(給料)1552万8千円+期末手当(ボーナス)420万円=1972万8千円
に文書通信交通滞在費1200万円を加えた、
3172万8千円+α(+αは文書通信交通滞在費が無課税なため)
となり、とんでもない高額になるのです。
しかもこれは最低額であり、役職のある議員は歳費(給料)や期末手当(ボーナス)が上がりますし、この他にも手当が多数あります。

この高額な報酬に対し、日本の国会議員の報酬には法案立案に関する経費が含まれていないため高いのだという人もいます。

しかし、国会議員の手当には立法事務費というものがあり、1人当たり
月額65万円
が、各政党(正確には各会派)に入っています。

更に、JR特殊乗車券、国内定期航空運送事業に係る航空券の交付という規約の元、国会議員は電車も飛行機もタダで乗り放題となります。
その上、
秘書が国費で3人付き、
事務所が無料で使え、
高級な宿舎に激安で入居でき、
国会には230台もの公用車が常に準備されています。

これだけのお金と人と場所と環境を与えられても法案が作れないのであらば、それはただの無能なので、即刻国会議員を辞めていただきたいと思います。

そして更に、国会議員個人の報酬以外に、政党助成金というものもあります。
これは1995年に作られた制度で、1995年から2012年までに各政党が貰った金額は以下の通りとなります。
自民党 2553.4億円
民主党 1680.0億円
公明党 415.3億円
社民党 333.4億円

その他、既になくなっていたり、できて間もない政党の金額は計算するが面倒なので割愛します。
※共産党は政党助成金を貰っていません。

上記に挙げた個人の年間報酬以外にこれだけの金額を与えられている状況では、日本の国会議員の報酬は経費が含まれないから高いなどと、口が裂けても言えないでしょう。

その上、企業の政治献金もなくなっていませんし、違法スレスレの政治資金パーティーも頻繁に開かれているのが現状です。
私からしてみれば、国会議員は過去に遡って歳費(給料)の一部を返還すべきだし、こんな状況を改善しないまま国民への負担を上げようとする現国会議員に至っては、国賊であり死刑に値するほどの大犯罪者であるとも思います。

国会議員の報酬は、国家公務員はおろか、都道府県知事、市区町村長、地方議員、地方公務員、独立法人の職員の報酬にまで影響するでしょうから、1秒でも早く削減して無駄な税金をいち早く減らしてもらいたい限りです。

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コメント

  1. サイレントディール より:

    4800億円ならリーチ一発で東日本大震災の復興できるよね、自分の懐は傷めずいたずらに時間を経過させて行くやり方ってのは昔の公害病被害者がお亡くなりになるまで引き伸ばしする手法となんら変わりがないと断言する、国会議員とは制度化された盗賊である!それだけに国賊ものの議員を選出してはいけないのが国民の努めですが、利権もってくる奴にコロッと騙されるのもまた国民なんですね、暫くおとなしくしていて「禊は済んだ」と言ってまた出てくる、これは制度そのものより法律を根本から見直す必要がある。

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