森友学園に関する財務省の公文書書き換え問題について、安倍首相や昭恵夫人への批判を強める野党に対し、与党や保守勢力が政局の道具にしようとしていると批判しています。
中には、安倍首相や昭恵夫人が今問題に関与していないのは明らかなのに、印象操作をして国民を騙していると主張する人までいます。

しかし私は、森友学園公文書書き換え問題に対して与党や保守勢力のほうに印象操作を感じます。

確かに森友学園の諸問題について、安倍首相や昭恵夫人が直接的に働きかけたことはなかったでしょうし、野党が政局にしようとしていることも事実でしょう。
だからといって、森友学園の土地取引に関わる書き換え前の文書を見ても尚、安倍首相や昭恵夫人はこの問題に深く関与しておらず、全く責任がなかったと主張をする与党議員や保守勢力の人には、大きな違和感を感じざるを得ません。

私がこのような違和感を感じる原因は、昨年の安倍首相の予算委員会での発言にあります。

昨年の2月17日、安倍首相は衆議院の予算委員会で、昭恵夫人が森友学園が開校しようとしている小学校の名誉校長になっていることを認識していることや、昭恵夫人から森友学園の先生が教育熱心であるとの報告を受けたことを説明した上で、以下のように発言しました。

私や妻がですね。
この認可、あるいはこの国有地払い下げにですね。
もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もし関わっていたんであればですね。
これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、それはハッキリと申し上げたいと、このように思います。

2017年2月17日衆議院予算委員会より

以上のように安倍首相は、自身、昭恵夫人、事務所関係者の全てが、森友学園の小学校開校認可や土地取引に一切関わっていないと明言し、更に関わっていたら総理大臣を辞めると国会で発言しました。
誰も、直接働きかけたとか、深く関与したなどとは言っていません。
一切関わっていないと明言した上で、関わっていたら総理大臣を辞めると言っているのですから、素直に解釈すれば、ほんの少しでも関わっていれば総理大臣を辞めるということでしょう。
それを『深く関与』とか『直接的な関わり』などという言葉を使い、印象操作をしている与党のほうなのではないでしょうか？

確かに、安倍首相や昭恵夫人が森友学園の問題について直接働きかけたことも深く関与したこともないのでしょうが、安倍首相が言った言葉は『一切関わっていない』という極めて強い否定の言葉でした。
そして財務省の公文書書き換え問題が発覚した現在の状況をみて、安倍首相や昭恵夫人が”一切関わっていない”と言えるのでしょうか？
私は、森友学園の小学校開校認可や土地の値引きに対して、安倍首相や昭恵夫人が、直接的ではないにせよ、ほんの少しは関わっているのではないかと思います。

しかし、かといって安倍首相はすぐに総理大臣を辞めるべきかと問われれば、私は必ずしもそうとは思いません。
なぜなら、現在の日本は北朝鮮の核開発・ミサイル開発の問題について、外交的に極めて大きな局面を向かえているからです。
北朝鮮の問題を扱う国々のトップは、北朝鮮の金正恩委員長はもちろん、アメリカのトランプ大統領、韓国の文在寅大統領と、みんな個性の強く、更に権力を強める中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領も一筋縄ではいかず、北朝鮮関連の外交が日本にとってとても難しくなることは火を見るよりも明らかです。
こんな状況で、総理大臣が外交経験の乏しい人に突然代わったりでもしたら、日本にとって歴史的な不利益が発生しかねません。
ですので、しばらくは安倍首相が日本のトップとして外交実権を握ったほうが有益かと思います。
かといって、現在の国内における政治的局面を放置することはできません。

そのため私は、安倍首相が与野党に、自身が次の自民党総裁選挙までに総理大臣及び国会議員を辞めることと解散総選挙を実施することを約束し事態の沈静化を図った上で、北朝鮮との交渉の道筋が見えるまで総理大臣を続けるべきかと思います。
与党も野党もすんなり飲める提案ではないでしょうが、現在の日本における国際的な難局を考えれば与野党問わずに対応しなければならず、安倍首相は森友学園の公文書書き換え問題の責任を取って総理大臣及び国会議員を辞めることを担保に、北朝鮮の問題についてしっかりと対応してもらいたいものです。
そして安倍首相を始め、与党も野党もこれぐらいの覚悟をもって仕事をしてこそ、国のために働いていると言えるのではないでしょうか？
万が一、何もなしに安倍首相が総理大臣を続けるのであれば、自身の発言に対して責任を持たない総理大臣であると指摘しざるを得ません。
もしそんな状況になれば、国内での問題が足を引っ張り、国際的な問題でもボロが出てくる可能性も考えられます。

以上、与党や保守勢力は、今問題をしっかりと反省し謙虚に対応することこそが国益に繋がると思います。

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