実は、前回の衆議院選挙（2017年10月22日投票日）において、自民党は有権者に対して小選挙区で25％、比例代表で17.5％からしか支持をされていません。
しかし議席は465議席中284議席を獲得しました。
つまり国会の6割以上の議席を有する政党ですら、国民からしたら少数派でしかないのです。
そのため、国民の半数以上が反対するような法案が次々とできているのです。

現在の国会議員選挙の投票率は50%を少し超える程度ですから、50%弱の国民は全政党・全政治家に対して不支持を表明していると言えます。
こんな状況の国会は民意を反映している言えず、メディアの意識アンケートのほうがよっぽど正確な民意を表しているかもしれません。
野党に審議拒否されるような問題は、おそらく国民から相当支持されていない問題なので、そう考えれば、野党の国会欠席や審議拒否もそんなに批判されるような問題ではないようと私は感じるのです。
現在の国会で民意を反映している事例があるとするなら、それは与党も野党も賛成できるものだけでしょう。

また、野党が政局を第一に考えることは民主主義としてはある意味当たり前で、これを否定する人は、日本が独裁政権になることでも望んでいるのかと疑問に思ってしまいます。
森友学園に関する公文書を財務省が書き換えていたことが発覚した現在の状況下でも尚、安倍政権を強く支持し、批判の矛先を野党に向けている人は、日本が自民党による一党独裁国家になることでも望んでいるのでしょうか？
安倍政権の支持層は中国や北朝鮮の一党独裁政権に対してとても批判的ですが、何が何でも自民党支持では一党独裁と変わりありません。
そして森友学園に関わる問題は、そもそも保守勢力が安倍首相を過度に支持してきたことが原因の背景にあるとも考えられます。

以上のように、国会欠席や審議拒否は決して褒められたことではないですが、かといって上記してきたような状況を鑑みれば、大きく批判されるようなことでもないと個人的には思います。
そして、森友学園に関わる重大な問題が発覚した現在において、野党側を批判するのはさすがに無理があると言わざるを得ないでしょう。