芸能界・テレビ業界にみる育児休暇の問題点

社会
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新型コロナウイルスの感染拡大も収まってきたので、今後は当ブログの本来あるべき日本の社会問題についてもしっかりと考えていきたいと思います。

ということで、今回は私が前々から疑問を感じていたことについて考えていきます。
その疑問とは育児休暇についてのことです。
以前、NHKの青山祐子アナウンサーが7年間という長期に渡って産休育休をとったかことが話題になりました。(結局、青山アナは復職せずの退職)
少しジャンルは違いますが、テレビ業界、特に芸能人のおける育児休暇について、私はとても違和感を感じることがあるのです。

日本の芸能界において、男性が長期間の育児休暇をとることはほとんど聞いたことがありません。
これはこれで問題なのですが、今回したい話は男性の話ではなく女性の育児休暇(出産・妊娠休暇を含む)の話です。
日本では、バラエティ番組などにレギュラー出演している女性タレントが妊娠し、出産準備に入って番組を一時休むことになった際、共演者から『おめでとう』、『元気な姿で帰ってきてね』などと花束を受け取って送り出されるシーンをよく目にします。
そして翌週から別の女性が新たなレギュラー陣として加わり、結局それっきり元のレギュラーだった女性は復帰せず、視聴者も頭の中からも存在が薄れていってしまう・・・なんてことを皆さんも過去に経験していないでしょうか?

芸能界は入れ替わりの早い人気商売なので仕方ない部分もありますが、こういった処遇はさすがに問題があるように感じます。
タレントは社員契約をしているわけではないとはいえ、妊娠・出産したら実質的に職を失ってしまうのは、育児休暇の概念とかけ離れています。
育児休暇から復帰する際は原職復帰が基本なのです。
もちろんテレビ番組は単純な職場とは違いますが、それでも『元気な姿で帰ってきてね』と送り出した人を、まるで存在しなかったかのようにする行為はいかがなものかと思います。
そして、芸能人や有名人は多くの人に影響を与えるため、芸能界で真っ当な育児休暇が進まない限りは世間での育児休暇も進まず、日本の少子化はいつまでたっても解消されるないようにも感じるのです。

このことは、日本人の育児休暇に対する根本的な認識の低さが招く現象なのでしょう。
そのためこれを解消するには、政府や行政など相当力を入れて対策をする必要があります。
しかし政府がそこまで真剣に育休の問題に取り組んでいるとも思えませんし、日本人の認識が変わってきたとの実感もありません。
日本という国の未来を考えれば子供を作りやすい環境づくりは不可欠です。
今は新型コロナウイルスの問題で対応できないでしょうが、政府や自治体には今後より一層、育児休暇の問題に取り組んでほしいと思います。

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