都道府県廃止論② 人口減少時代の都道府県の在り方

社会
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前回書いた『都道府県廃止論!都道府県を廃止すれば日本に明るい未来がやってくる!?』の記事で、少し書き足りない部分があったので補足記事を書いていきたいと思います。

まず、以下の政令指定都市の人口データを見てください。

【政令指定都市の人口(2017年10月推定数値)】
横浜市  :3,733,234人
大阪市  :2,713,157人
名古屋市 :2,314,125人
札幌市  :1,946,313人
福岡市  :1,567,189人
神戸市  :1,532,153人
川崎市  :1,503,690人
京都市  :1,472,027人
さいたま市:1,286,082人
広島市  :1,198,555人
仙台市  :1,087,182人
千葉市  : 975,140人
北九州市 : 950,646人
堺市   : 834,267人
新潟市  : 804,152人
浜松市  : 795,598人
熊本市  : 739,858人
相模原市 : 722,157人
岡山市  : 721,294人
静岡市  : 698,052人

続いて、都道府県の人口データも見てください。

【都道府県の人口(2017年10月の推定数値)】
東京都 :13,742,906人
神奈川県: 9,161,139人
大阪府 : 8,831,642人
愛知県 : 7,526,911人
埼玉県 : 7,307,579人
千葉県 : 6,255,876人
兵庫県 : 5,502,987人
北海道 : 5,320,523人
福岡県 : 5,110,338人
静岡県 : 3,673,401人
茨城県 : 2,896,675人
広島県 : 2,830,069人
京都府 : 2,599,313人
宮城県 : 2,322,024人
新潟県 : 2,266,121人
長野県 : 2,076,377人
岐阜県 : 2,010,698人
栃木県 : 1,961,963人
群馬県 : 1,958,409人
岡山県 : 1,908,447人
福島県 : 1,881,382人
三重県 : 1,798,886人
熊本県 : 1,765,518人
鹿児島県: 1,625,796人
沖縄県 : 1,443,802人
滋賀県 : 1,412,956人
山口県 : 1,381,584人
愛媛県 : 1,363,907人
長崎県 : 1,353,550人
奈良県 : 1,348,257人
青森県 : 1,278,581人
岩手県 : 1,254,807人
大分県 : 1,151,853人
石川県 : 1,147,447人
山形県 : 1,101,452人
宮崎県 : 1,088,044人
富山県 : 1,055,893人
秋田県 :  995,374人
香川県 :  967,640人
和歌山県:  944,320人
佐賀県 :  823,620人
山梨県 :  823,580人
福井県 :  778,329人
徳島県 :  743,356人
高知県 :  713,465人
島根県 :  684,668人
鳥取県 :  565,233人

以上のデータを見てわかるように、島根県と鳥取県は全ての政令指定都市より人口が少なく、それ以外にも、政令指定都市より人口の少ない県が多くなっています。
特に横浜市に至っては、都道府県の人口ランキング10位で政令指定都市を2つ有する静岡県よりも人口が多くなっているのがわかります。

日本の行政区分は、

国>都道府県>市区町村

というのが基本ですが、(別の都道府県にある市町村とはいえ)現実的には、

市>県

というパターンが少なくなく、ある種の逆転現象が起こっています。
これは明らかに異常な状態であり、何らかの対策が必要なのは誰の目から見ても明らかです。

そもそも県というものは、江戸時代にあった藩が基になっており(廃藩置県)、都道府県自体が現代の時代にそぐわない時代遅れの産物になっているとも言えます。
なぜ、このような異常な状態が長年見過ごされてきたのかというと、それは日本の人口が多く、また人口密度も高かったためです。
ここでG7の人口と人口密度のデータを見てみましょう。

【G7の人口】
アメリカ:314,658,000人
日本  :127,156,000人
ドイツ : 82,166,000人
フランス: 62,342,000人
イギリス: 61,565,000人
イタリア: 59,870,000人
カナダ : 36,718,447人

【G7の人口密度(1k㎡当たりの人口)】
日本  :336人/k㎡(377,915k㎡)
イギリス:253人/k㎡(242,900k㎡)
ドイツ :230人/k㎡(357,022k㎡)
イタリア:199人/k㎡(301,318k㎡)
フランス:113人/k㎡(551,500k㎡)
アメリカ:32.7人/k㎡(9,629,091k㎡)
カナダ :73.7人/k㎡(9,984,670k㎡)
()内は面積

以上のように、日本はG7の中で人口は2位、人口密度は1位と、先進国の中では異常に人口の多い国であることがわかります。
その結果、行政が行う仕事も多く、行政区分の異常さが見過ごされてきたわけです。
特に人口が増えていた時代では、都道府県に対する問題が目立たなかったという背景もあるのでしょう。

しかし、現在の日本は人口減少時代へと突入しており、現状の都道府県に対しても何らかの対策が必要になっています。
前回の記事でも指摘しましたが、人口が最も多い東京都と鳥取県は、

東京都:13,742,906人
鳥取県:  565,233人

と24倍もの差があり、県だけで比べても人口9,161,139人の神奈川県と鳥取県では16倍以上もの人口差があります。
更に鳥取県は、政令指定都市ですらない千葉県の船橋市(人口631,973人)にすら足らない人口しか有していません。
このような明らかに不均等となった都道府県に対し、何の対応もしないということは政治の怠慢でしかないと思います。

現在の市町村に対して政治主導のもとに今一歩合併を推し進めれば、政令指定都市は40以上にまで増える可能性があります。
例えば、埼玉県では春日部市と越谷市を中心としたグループ、川口市と戸田市を中心としたグループ、所沢市と入間市、狭山市を中心としたグループ、和光市からふじみ野市までの東武東上線沿線のグループと、政令指定都市を目指しているグループが4つもあり、全て実現すればさいたま市と合わせ県内に5つ政令指定都市ができます。
千葉県などでも、上記した船橋市の他に、柏市、松戸市、市川市などの人口の多い市が多数あるので、複数の政令指定都市ができる可能性があるでしょう。
既に3つの政令指定都市がある神奈川県でも、湘南地域と横須賀地域などでうまく合併をすれば、更に2つの政令指定都市ができるかもしれません。
また、東京の多摩地域でも政令指定都市化の構想はあります。

このように、首都圏だけでも政令指定都市が大幅に増える可能性を秘めているわけです。
そして政令指定都市が増えれば都道府県の役割は低下し、また県よりも人口の多い市という問題も増え、もはや都道府県が形骸化していくことは明らかです。
更に現在ある1,718の市町村が1000を下回る数にまで減れば、都道府県の役割はもはや無いに等しくなるはずです。
当然どうしても市町村合併の難しい離島などもあるでしょうが、そのような特別な場所は国がうまくフォローすればいいわけであって、基本的な地域は市町村を大きくすることで都道府県の役割はなくなっていくことでしょう。
というより平成の大合併以降は、既に市町村の減少や政令指定都市の増加などの効果により、都道府県の役割はなってきている様子が見て取れるのです。

都道府県を廃止するという改革案ついては、高校野球、国体などの都道府県で代表を決めるスポーツ大会に対して心配する人もいるかもしれませんが、そのような大会は法的拘束力など一切ないのですから、今まで通りの枠組み通りで続けても何の問題もありません。
おそらく人口減少時代に入った日本では、都道府県の異常なまでの不平等は更に進んでいくものと思われます。
このような時代に見合った地方行政、または無駄のない地方行政を目指すには、都道府県を廃止するしかないというのが個人的見解です。

以上、長くなりましたが『都道府県廃止論!都道府県を廃止すれば日本に明るい未来がやってくる!?』の補足記事でした。

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