都道府県廃止論!都道府県を廃止すれば日本に明るい未来がやってくる!?

社会
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2015年以降に人口減少時代に突入した日本では、財政不足や将来の労働力不足など様々な懸念が考えられています。
そんな問題を一気に解決する方法として、私は

都道府県の廃止

を提案したいと思います。

以下、現在の都道府県にある問題点や、都道府県を廃止するメリットなどを説明していきます。

都道府県の問題点

現在の都道府県には根本的おかしいところがあるので説明します。

ここが変だよ都道府県①:市町村が大きくなったのに明治時代から変わらない都道府県

現在の都道府県の数が47なのは誰もが知っているかと思います。
この47の都道府県が揃ったのは明治21年12月3日で(現在と若干の違いはある)、このとき市町村は71,314ありました。(当時はまだ都や市はなかった)
それが合併に合併を重ね、現在は当時より1/40以下の1,718の市町村となり、これは言い換えると市町村が40倍以上に大きくなったことを意味します。
一方、都道府県は明治21年からずっと47のままです。

明治21年当時は、単純平均で1つの都道府県に1517の市町村があったわけですが、それが現在では37にまで減った計算になります。
1つの都道府県に1517も市町村があれば、国と市町村の間にもう1つの行政区分が必要だという理屈はよくわかります。
しかし37まで減った現在では、市町村と国の2つ行政区分で十分なのではないでしょうか?
このように都道府県は時代遅れの産物でしかないのです。

もう少し最近の具体例として、政令指定都市の話をしたいと思います。
以下、政令指定都市と政令指定都市に指定された日の一覧です。

1956年9月1日:横浜市(神奈川県)
1956年9月1日:名古屋市(愛知県)
1956年9月1日:京都市(京都府)
1956年9月1日:大阪市(大阪府)
1956年9月1日:神戸市(兵庫県)
1963年4月1日:北九州市(福岡県)
1972年4月1日:札幌市(北海道)
1972年4月1日:川崎市(神奈川県)
1972年4月1日:福岡市(福岡県)
1980年4月1日:広島市(広島県)
1989年4月1日:仙台市(宮城県)
1992年4月1日:千葉市(千葉県)
2003年4月1日:さいたま市(埼玉県)
2005年4月1日:静岡市(静岡県)
2006年4月1日:堺市(大阪府)
2007年4月1日:新潟市(新潟県)
2007年4月1日:浜松市(静岡県)
2009年4月1日:岡山市(岡山県)
2010年4月1日:相模原市(神奈川県)
2012年4月1日:熊本市(熊本県)

この一覧を見ると、平成の大合併以降(さいたま市の合併以降)に政令指定都市が一気に増えていることがわかります。
政令指定都市は本来都道府県がするべき業務のほとんどを行うことができるため、政令指定都市が増えれば都道府県の仕事は減ることになります。
そのため、特に、

大阪市と堺市を抱える大阪府
横浜市と川崎市と相模原市を抱える神奈川県
静岡市と浜松市を抱える静岡県
福岡市と北九州市を抱える福岡県

などは、府県の役割がかなりなくなってきていると考えられるのです。
橋下徹元大阪市長が、政治家時代に主張していた大阪府と大阪市の二重行政の問題も、このようなことが背景にあります。

現在の日本の状況を考えれば、もう少し市町村の合併が起こるだけで都道府県は一気に不要になってしまう思うので、政府は市町村の合併を今一度促し、都道府県を廃止する道筋を作っていただきたいと思います。

ここが変だよ都道府県②:交通網や通信網の発展と都道府県の役割

47の都道府県が出揃った明治21年12月3日当時の日本では、首都である東京まで丸1日かけてもたどり着かない場所がほとんどでした。
そのため、中間組織である都道府県の役割は大きかったわけです。
しかし今の発展した交通網なら飛行機や新幹線を使い、国の機関が集中する東京まですぐに行くことができます。
また通信網も明治時代と今とでは比べ物にならず、東京にまでいかなくても電話、FAX、メール、インターネットなどを使って用事を済ませることができます。
なんならスマートフォン1つで用が済む場面も多々あるでしょう。

このように技術の発展からみても、国と地方行政のあり方を変えてもいい時期はとっくに訪れているのです。

ここが変だよ都道府県③:都道府県別人口比率の変化からみる都道府県の在り方

都道府県が47になった明治21年12月3日当時、もっとも人口が多かった都道府県は東京府の1,652,736人で、もっとも少なかったのが北海道庁の326,614人です。
これは人口比で言えば約5倍で公平性には若干の問題を感じますが、北海道は土地が広いのでその分でバランスが取れています。
ちなみに当時の人口順位の下から2番目は沖縄ですが、こちらも海域面積が広いのでバランスは取れているように感じます。

では、現在の都道府県の人口はどうなっているでしょう?
1位はそのまま東京都で13,742,906人、最下位は鳥取県の565,233人です。
その人口比は24倍以上で、これはもはや同列に扱ったらいけないレベルにまで達しています。

人口比的に極端に差ができてしまった現在の都道府県には、様々な障害があります。
そのもっとも最たる例が、憲法違反との指摘もある一票の格差の問題です。
参議院選挙では、前回の選挙から鳥取県と島根県、徳島県と高知県を1つの区としてまとめ、一票の格差を是正しました。
しかし自民党はこの合区の解消に乗り出しているようで、都道府県を超えた合区に対し反対の姿勢を示す議員も多いとのことです。

このような問題は、そもそも人口比率がここまで広がってしまった都道府県を明治時代から変えずに残していることが原因であり、現在の都道府県には、このような人口的な不均等に対する問題が多数生じているのです。

都道府県を廃止することによるメリット

続いて、都道府県を廃止した際に生じるであろうメリットについて説明します。

都道府県廃止のメリット①:公務員の削減及び財政の改善

都道府県を廃止すれば、都道府県の議員や職員(地方公務員)など、税金から報酬をもらう公務員を減らすことができるため、日本の全体的な財政を改善することができます。
当然、政令指定都市と都道府県の二重行政も改善でき、様々な無駄をなくすことがも可能です。
また、都道府県を廃止するには市町村の合併をもう一段進めたいところなのですが、市町村が合併すれば行政の効率化は更に進むことになるはずです。
例えば、各市町村で所有している庁舎、学校、体育館、コミュニティホールなどを統廃合することや、業務の効率化による市町村職員の削減、更には議員の数も減らすことができることでしょう。

このように都道府県の廃止と市町村合併をもう一段進めることで、日本の財政問題はそれなりに改善するものと思われます。

都道府県廃止のメリット②:不足している労働力の確保

上記したように都道府県廃止や市町村合併をすれば公務員の数を減らせるわけですが、その減った分の労働力を民間会社に移せば、人口減少で不足していると言われる日本の労働力不足の解消にも繋がるのではないでしょうか?
財政が改善できて労働力不足が解消すれば正に一石二鳥だと思うので、是非、都道府県の廃止を検討していただきたいと思います。

都道府県廃止のメリット③:地方議員のレベル向上

現在の市区町村議員などの地方議員は、正直言って政治家的に問題を感じるような人も少なくありません。
当選率が高く、また投票率が低い地方議員の選挙には様々な問題があり、政治のためではなく生活のために地方議員をしているような人がいることは、現状否定はできないでしょう。
この問題は、地方自他体の数が多すぎるため、つまりは地方議員の数が多すぎることが原因です。
そのため都道府県の廃止と市町村合併を進め地方自治体を減らせばば、この問題はかなり改善するものと思われます。

日本の政治家(議員)の人数が多すぎる問題と市区町村議員のレベルが低すぎる問題
皆さん、現在日本に何人の政治家(現職)がいるかご存知でしょうか?ズバリお答えすると36971人です。(定数のみの計算なので欠員は考慮していない)内訳は、国会議員衆議院:475人参議院:242人首長都道府県知事:47市長:790人区長:23人

都道府県廃止のメリット④:一票の格差是正

前記したように、現在の国会議員選挙には憲法的にも問題があるほどの『一票の格差』が生じてしまっています。
憲法にも抵触しかねない問題なので、これは絶対的に解消していかなければないわけですが、そもそもこの問題は都道府県単位で選挙区分を分けていることが原因になっています。
ですので、都道府県を廃止し人口的にちょうどいい市区町村単位で区分けすれば、一票の格差の問題は一気に解決するはずです。

以上のように、都道府県には現状多数の問題があり、また廃止することでメリットが多数あるので、政府関係者の方は、是非『都道府県の廃止』について検討していただきたいと思います。
また、都道府県に変わるような行政区分(道州制など)は不要であることも重ねて申し上げたいと思います。

↓補足記事を書きました。

都道府県廃止論② 人口減少時代の都道府県の在り方
前回書いた『都道府県廃止論!都道府県を廃止すれば日本に明るい未来がやってくる!?』の記事で、少し書き足りない部分があったので補足記事を書いていきたいと思います。まず、以下の政令指定都市の人口データを見てください。【政令指定都市の人口(201
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コメント

  1. 同意見 より:

    皆さん、都道府県の窓口へ行ったことがありますか?
    おそらく無い方が多いと思います。都道府県にお世話になっていることとして、大きくは①学校の先生、②警察、③道路などの公共施設がありますが、①は義務教育の観点から国が、②は国家安全の観点から国が、公共施設は市町村が担当すれば良いのです。広域行政として、市町村をまたぐ道などもありますが、それこそお示しされているとおり、必要性は認めますが明治の枠組みでなく、もっと広域ですべきです。

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